鴨川市議会 2015-09-07
平成２７年第 ３回定例会−09月07日-02号
平成２７年第 ３回定例会−09月07日-02号平成２７年第 ３回定例会
平成２７年第３回
鴨川市議会定例会会議録（第２号）
１．
招集年月日 平成２７年９月７日（月曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 ２０名
１番 佐 藤 和 幸 君 ２番 川 名 康 介 君 ３番 佐々木 久 之 君
４番 川 股 盛 二 君 ５番 川 崎 浩 之 君 ６番 佐久間 章 君
７番 福 原 三枝子 君 ８番 渡 邉 仁 君 ９番 刈 込 信 道 君
10番 久 保 忠 一 君 11番 脇 坂 保 雄 君 12番 庄 司 朋 代 君
13番 佐 藤 拓 郎 君 14番 平 松 健 治 君 15番 鈴 木 美 一 君
16番 野 村 靜 雄 君 17番 滝 口 久 夫 君 18番 渡 辺 訓 秀 君
19番 辰 野 利 文 君 20番 大和田 悟 史 君
１．欠席議員 なし
１．
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 長谷川 孝 夫 君 副市長 庄 司 政 夫 君
企画政策課長 平 川 潔 君 財政課長 増 田 勝 己 君
総務課長 松 本 憲 好 君
消防防災課長 滝 口 悦 夫 君
市民生活課長 原 一 郎 君
農水商工課長 山 田 一 郎 君
観光課長 松 井 寛 徳 君
都市建設課長 藤 後 良 治 君
健康推進課長 牛 村 隆 一 君 福祉課長 長谷川 寛 君
子ども支援課長 羽 田 幸 弘 君
代表監査委員 伊 藤 正 人 君
教育委員会委員長 根 本 新太郎 君 教育長 野 田 純 君
学校教育課長 庄 司 満 治 君
学校給食センター所長山 口 政 美 君
１．職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 田 中 時 雄 次長 佐久間 達 也
主任主事 渡 辺 明 博
────────────────────────
△開議
平成２７年９月７日 午前１０時００分 開議
○議長（辰野利文君） 皆さん、おはようございます。刈込信道君から遅刻の届け出がありましたので、ご報告いたします。
ただいまの出席議員は19名で、定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
────────────────────────
△議事日程
○議長（辰野利文君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
行政一般質問
行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質 問
者 │ 質 問 事 項
│
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ １ │滝 口 久 夫 議員│１．鴨川市の副市長の人材は、国・県から広く人材を求めたらど│
│ │ │ うか伺います。
│
│ │ │２．旧天津小湊町の
学校跡地等遊休施設の活用の進捗状況につい│
│ │ │ て伺います。
│
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ２ │佐々木 久 之 議員│１．本市における児童虐待の取組について
│
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ３ │佐 藤 拓 郎 議員│１．鴨川市の総合戦略の結婚・出産・子育てについて
│
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ４ │脇 坂 保 雄
議員│鴨川市の
活性化対策 │
│ │ │１．鴨川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について
│
│ │ │２．千葉県
南房総振興プロジェクト（案）について
│
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ５ │久 保 忠 一 議員│１．
市道八幡東線（北部道路）と国道128号との接続の工事計画 │
│ │ │ について
│
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
────────────────────────
△
行政一般質問
○議長（辰野利文君） 日程第１、
行政一般質問を行います。
かねてから申し合わせましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は11名であります。本日は、そのうちの５名の一般質問を行います。
この際、申し上げます。申し合わせのとおり、１人の質問時間は、答弁を含んで60分以内といたします。１回目は登壇で、２回目以降は質問席にて発言を願います。
これより発言を許します。滝口久夫君。
〔17番 滝口久夫君登壇〕
◆17番（滝口久夫君） 皆さん、おはようございます。インターネットでごらんの皆さん、おはようございます。17番、
日本共産党、滝口久夫でございます。よろしくお願いいたします。議長の許しを得ましたので、大きく分けて２点について伺います。議長の許しと言いますけど、具体的に我々が許しを得たというような証拠も通告もされておりませんが、許可をされたという形で質問させていただきます。
１点目は、鴨川市の重要なポストである副市長の人材は、国、県、ほかから広く求めたらどうか伺います。
２点目は、旧天津小湊町の
学校跡地等遊休施設の活用の進捗状況について伺います。
まず、１点目でございますが、鴨川市の重要なポストである副市長の人材は、国、県、ほかから広く求めたらどうか伺います。
個人攻撃との批判もありますが、我々議員は市民の利益のため、市政をチェックするのは当然の責務であります。ゆえにそのチェックする中にかかわってきた事柄については、疑いが持たれる場合、やむを得ないのではないだろうか。不透明なことの疑問点を調査する過程で、当然、個人に及ぶことになります。どこで、誰が何をしていたのかを特定できなければ解決することはできません。
かつて、鴨川市の
議会関係者が逮捕され、自宅上空をヘリが舞う騒ぎとなり、不名誉な事件が一躍、全国的に知られるところとなりましたが、今、再び同様なことが起きるのではないかと懸念するものであります。
これまで
天津保育園の移転計画、市職員を冒涜するのかとの発言、市外からのし尿業者の参入、街路灯、旧
小湊中学校の利活用について、数々の実績を残した、しかし、あえて断腸の思いで国、県からの副市長の人材をひろく求めるということで要望をさせていただきます。
館山市のオリンピック・
パラリンピック推進本部長に
モントリオール五輪の
金メダリストが起用されている。また、先ほど
スポーツ振興センターから県内の自治体では、当市に助成金5,440万円交付され、当市では
サッカー場の改修に活用すると言われております。山武市では、
スリランカ選手団の
事前キャンプ地に選ばれ、これらのことは、国際的な結びつきや、国、県との結びつきがあってのことと、先ごろ、当市でも、一芸職員を募集されたが、
重要ポストも起用したらどうか、お伺いをいたします。
以上、申し述べたとおり、鴨川市のさらなる発展、前進のためにも国、県、ほかから広く人材を求めたらどうか、伺います。
２点目、旧天津小湊町の
学校跡地等遊休施設の進捗状況についてお伺いをいたします。
学校跡地等遊休施設の方向性の資料によりますと、市内で19施設あるうち17施設については、方向性が決定しておりますが、決定していない２つの
遊休施設は、２カ所とも旧天津小湊町に在存しています。
その２カ所は、旧
天津保育園と、旧
小湊中学校で、旧
天津保育園については、当面、現況のままとのことでありますが、ほかの地域の曽呂園舎につきましては、建物を取り壊して地権者に返換となっています。ほかにも同様に方向性が決まっているが、旧
天津保育園は、現況のまま先送りされているが、説明によると、土地が国のものだからとのことだが、理由にならない説明であり、今後どのように考えているのか、お伺いをいたします。
旧
小湊中学校の利活用については、これまでの経緯を明らかにしなければ、現状はわかりません。地域住民の要望を実現するためにも質問をさせていただきます。
小湊地区の人口は、約2,000人弱、地域だけで協議されていることはその地域だけのことと限定されているように思いますが、公共の施設である旧
小湊中学校の利活用は、これまでも述べてきましたが、鴨川市全体の財産として捉え、広く市民の意見を取り入れて行うべきであろうと思います。そのためには、現状を市議会また市民の皆様にお知らせし、未来に必要として利用されるものを構築していかなければなりません。
旧
小湊中学校の利活用については、副市長、担当課長、市が選出した
小湊地区の区長、
町内会長、
ＰＴＡ関係者、
防災関係者等21名の出席で、
コミュニティセンター小湊で６回の意見交換が開催され、検討を重ねた結果、ことしの３月27日に、６回目の
意見交換会で、１階が集会の施設、２階が
児童発達支援センターとすることが全会一致で決定されました。この決定を、
小湊地区に決定した方向性と、その説明が５月25日に開催されることが回覧で周知された。この説明会で全会一致で決定された方向性を覆す事態へとなったが、発言者は、
町内会長で、当初のたたき台の３億1,000万円、事業の風呂、カラオケ、そして
ランニングコスト500万円の案の賛同者なんです。その
町内会長が、突如決定した方向性を無視し、一転して、白紙と発言。市は、不当にも追随し、容認し、寄り添う形となった。この前代未聞の結果は、一度決定されたことが２転、３転するのであれば、決定事項は有名無実となる危険性をはらみ、民主的とは到底言いがたく、看過できません。
５月25日開催の説明会は、決定事項の説明をする場であって、白紙へと変更する場所へと導くものではない。一部の人の発言により、白紙に戻すのであれば、市は重大な瑕疵を犯したことになります。
これまでの経緯を述べますが、旧
小湊中学校の利活用の発端は、平成25年12月に元市職員が現職員の活動を批判し、怪文書と利活用についての計画を
小湊地区に配布したことから始まり、この怪文書は、１週間も市長に提出されず、放置された。この間の翌年26年１月15日に旧
小湊中学校跡地利活用等を要望する会として、元職員を代表として、同行の市議員とともに副市長に要望書を手渡し、内容は、風呂、
カラオケ等の娯楽施設、事業は約３億1,000万円、そして
ランニングコストは500万円という
事業計画案で、
意見交換会の第１案としてのたたき台になりました。その後、
市議会議員は、
共同提案者としてＮＰＯを立ち上げる際、地域の
社会福祉協議会の代表に、役所のほうから事業計画の推進にＮＰＯを立ち上げやすいということで説明し、賛同者として判を押してもらった。押させた。協議会が市のほうに確認したところ、その事実はないと判明し、この
社会福祉協議会は、この事業には一切かかわり合いを持たないと決議したと言われております。
その後、事業計画は、
意見交換会からの議題としては取り扱われなくなりました。一部の発言者による白紙撤回に戻すということは、地域住民の意思決定を無視し、事業の原資は貴重な税金から捻出されるが、納税者である市民を軽視すると言わざるを得ません。また、市民に大きな負担を強いることになるのではないか。また、再度、この開催は、市民に対する
裏切り行為で、再度の市民に対する
意見交換会は、市民に対する
裏切り行為であり、一方的に特定な事業へと寄り添っていくのではないか。よって、官製談合の疑いがあります。市内19施設で方向性が決定しない、旧
天津小湊地区の
遊休施設は、利権の
草刈り場化としているあかしではないか。不透明で釈然としない数々の出来事を知り得る範囲で説明し、明らかにすることは、市民の代表として、市民に対する責務であります。
個人攻撃という単一的なことを述べるのではなく、鴨川市全体、市民の利益、そして、この土地で生まれ育った、自然に育まれた者として、さらに次世代へと、より住みよい鴨川市へ発展していくことを願って訴え、発言してまいりました。
以上、２点についてお伺いをいたします。
○議長（辰野利文君） 滝口久夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
長谷川孝夫君。
〔市長
長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（
長谷川孝夫君） あらためまして、おはようございます。ただいま
滝口久夫議員からは２点のご質問を頂戴いたしました。順次、お答えをさせていただきます。
まず、ご質問の１点目、「副市長の人材を、国、県から広く求めたらどうか」とのご質問にお答えさせていただきます。
議員ご高承のとおり、副市町村長は市町村長の
最高補助機関として位置づけられておるものでございまして、その設置及び職務等につきましては、
地方自治法に規定されておるところでございます。
この特別職のあり方は、明治21年に制定されました
市制町村制におけます助役・収入役の制度を原型といたしまして維持されておったところでございます。
しかし、平成17年12月に、第28次
地方制度調査会による「地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」によりまして、「
地方公共団体の規模や、その所管する行政分野や事務事業が大幅に拡大してきたことに加えまして、
地方分権改革により
地方公共団体の役割と責任が拡がってきたことによる自主性・自立性の一層の拡大を図り、その
マネジメント機能の強化を図ることが必要である」とされたところでございます。
これに伴いまして、平成18年に
地方自治法が改正され、
市制町村制以来用いられておりました助役という名称は、その役割を適切にあらわす名称として副市長とされたところでございます。
地方自治法第161条第１項では「市町村に副市町村長を置く」と規定され、また、同条第２項により、その定数は条例で定めることとされており、本市では、鴨川市副市長の定数を定める条例によりまして、副市長の定数は、１人と定めておるところでございます。
この副市長の選任に当たりましては、同法第162条の規定によりまして、「
普通地方公共団体の長が議会の同意を得て選任する」こととなっておりまして、現副市長は、平成25年第１回
市議会臨時会におきまして、その選任につきましての議会のご同意を賜りまして、平成25年４月１日から就任をいたしております。
また、同法第164条には欠格事項が、また、同法第166条では兼職・兼業禁止が、それぞれ規定されておりますものの、選任につきましての制限は特にございませんことから、広く人材を求めることができることとされておるものでございます。
本年８月１日現在の千葉県内54市町村の状況でございますが、副市町村長が２名となっているのは、千葉市、船橋市、成田市、柏市、浦安市の５団体でございまして、一方では、副市町村長が不在という団体が２団体ございます。
議員ご指摘のように、県から人材を登用している団体もございまして、県職員が副市町村長となっておりますのは、茂原市、八街市、香取市、酒々井町、多古町、横芝光町の６団体でございます。
なお、安房郡内及び近隣であります木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦市、勝浦市の状況でございますが、いずれも、現在は、国または県からの人材登用はいたしておりません。
先ほど申し上げましたとおり、広く人材を求めることができますことから、国及び県からの人材登用も選択肢の一つであるとは存じておりますけれども、本市の状況を十二分に把握しているという点では、元職員である者の方が一日の長があるものと存じており、新市合併後、初代から現副市長までの３代は、いずれも元職員でございます。
また、現副市長は、人物的、識見的、公平性等々を勘案いたしまして、信頼がおける人物であることはもちろんのこと、適任者であると判断をいたしまして、選任をいたしたところでございます。
現副市長が就任してから約２年半が経過いたしておりますが、この間、本市におけるさまざまな課題に対しまして、精力的に取り組んでおりますことは、皆様方ご承知のとおりでございます。
これからも、私の補助機関としての職務を遂行いたし、
議員皆様方のお力添えを賜りながら、私
ともども本市発展のために邁進してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
次に、ご質問の２点目、旧天津小湊町の
学校跡地等遊休施設の活用の進捗状況について、お答えを申し上げます。
滝口議員におかれましては、旧
小湊中学校の利活用の問題につきまして、平成26年第４回定例会、そしてさきの平成27年第２回定例会におきまして、
児童発達支援センターの設置をぜひ実現させるべきとのご質問、ご提言をいただいたところでございまして、当時の答弁と重複する部分もあろうかと存じますけれども、ご容赦を賜りたいと存じます。
それでは、ここで、これまでの旧
小湊中学校活用の方向性の検討に関する経過につきまして、若干申し述べさせていただきたいと存じます。
旧
小湊中学校につきましては、現在、
屋内運動場が
小湊スポーツ館として、また
音楽室部分が
小湊学童クラブの活動場所として利用されておりますものの、校舎部分につきましては、平成17年４月の
安房東中学校開校以来、長らく廃校時のままの状態となっておるところでございまして、過去にも何度か、施設の利活用について検討、協議を行った経緯がございますものの、なかなか実現には至っていないという状況にあるわけでございます。
こうした中で、平成25年、一昨年の10月、11月に内浦地区・
小湊地区の
町内会長の皆様から、地域の高齢者と子どもの福祉向上のために、旧
小湊中学校を有効活用してほしいとのご要望をいただき、さらには、昨年１月には旧
小湊中学校の跡地利用を望まれる住民の方々からも、約270名余りの署名を添えた形で、この旧
小湊中学校の利活用についてのご要望を頂戴いたしたところでございます。
これらを受けまして、市といたしましても、地域の皆様とともに、この利活用の方向性について検討すべく、平成25年度中に３回、平成26年度中には、
ＰＴＡ関係の方々などを加えまして、改め３回、計６回にわたりまして、
町内会長さんを初めとする皆様とともに、活用の方向性や意見集約の進め方などを相談してまいったところでございます。
これらの協議の中で、皆様のご意見を総括いたしますと、お年寄りと
子どもたちが触れ合える施設、元気なお年寄りの憩いの場、遊び場の少ない地域において
子どもたちが安心して過ごせる場、そして、子育てに悩む若い親の相談や、育児相談ができる場等の施設を望まれるご意見が大勢を占めていたと受けとめてさせていただきました。
これを受けまして、市といたしましても、幾つかの案をご提示させていただき、地域の皆様方とも何回かの協議を行う中で、結果として、集会施設と
児童発達支援センターの機能をあわせ持ったような施設を整備すること。また、この整備に当たりましては、市が
集会施設部分を整備するとともに、施設の一角を
児童発達支援センター等として
民間事業者に貸し付ける方向で行うということで、地域の皆様へお示しすることを決定した経緯がございます。
また、これに加えまして、旧
小湊中学校の利活用と一体のものとして、地域の皆様からは、園児・児童や周辺の住民の方々を含めた
津波避難対策として、
防災避難塔についてのご要望も頂戴いたしましたことから、校舎建物の利活用だけではなく、
津波避難タワーの整備、あるいは、
小湊幼稚園及び
ひかり保育園の園児の送迎や、
小湊スポーツ館の利用に対応するための駐車場の整備などにつきましても、一体的な検討を進め、利活用の方向性を整理させていただいたところでございます。
そして、去る５月25日、旧
小湊中学校の活用の方向性を地域にお住まいの皆様に説明し、ご意見を伺うため、
コミュニティセンター小湊におきまして、旧
小湊中学校の活用に関する説明会を開催させていただいたところでございます。
その説明会の中では、旧
小湊中学校校舎の利活用に係る部分のほか、
津波避難タワーの設置、駐車場の整備に関しまして、大きくは３点の事項につき、ご説明をさせていただきましたが、その中で、特に活発なご意見をいただきましたのは、やはり旧
小湊中学校校舎の利活用に係る部分でございました。
ご意見の主なものを申し上げますと、
児童発達支援センター等の必要性は認めるものの、ほかの場所への開設を前提に、旧
小湊中学校への
児童発達支援センター等の設置は見送り、
集会施設単体での整備をすべきとのご意見、あるいは、
児童発達支援センター等を１階部分に設置すべきとのご意見など、さまざまなご意見をいただき、残念ながら、説明会の中では、その場での意見集約には至らなかった状況にございます。
また、去る７月17日に
コミュニティセンター小湊で開催をいたしました
地区別区長等市民懇談会におきましても、旧
小湊中学校は地元のための施設としてもらいたいとするご意見のほか、早急に
津波避難タワーの整備に取り組むよう求めるご意見を頂戴いたしました。
議員におかれましては、去る第２回定例会におきまして、
町内会長の皆様と市との
意見交換会は、町内会の意見集約もほとんどなく、住民不在のまま移行し、一方向への意見の集約となっており、民主的な
意見交換会とは言えないとのご意見を頂戴いたしました。
こうした中で、今回は一転しまして、一旦決定したものを白紙に戻したとのご指摘でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、昨年来、地元の
町内会長の皆様方に相談し、決定をいたしましたことは、旧
小湊中学校につきましては、市が
集会施設部分を整備するとともに、施設の一角を
児童発達支援センター等として
民間事業者に貸し付ける方向で行うということについて、地域の皆様へお示しをし、改めてご意見を伺う旨でございます。
その結果として、意見集約には至らなかったと判断をされますがゆえに、再度検討させていただくと申し上げてまいりました。
市といたしましては、旧
小湊中学校を初め、現在、市内には学校施設を含む多くの
遊休施設がございますけれども、これらは市民共有の貴重な財産であり、市民全体の利益に資することを前提にその利活用の方策を検討してまいることが大前提であろうと存じておるところでございます。
しかしながら、学校施設につきましては、
子どもたちの学びの場であるというだけでなく、地域社会の中心、核となる施設として、地域の皆様にとっても大切な施設であり、地域の意向というものも利活用の検討に当たりましては、十分に配慮すべきものであろうと存じております。
旧
小湊中学校につきましては、こうした状況を踏まえまして、さまざまなご意見、ご提言を真摯に受けとめさせていただき、現在、施設の配置等につきまして、再度の検討をいたしておるところでございまして、早期にこれらの方向性を見出し、改めて
小湊地区の皆様にご提示してまいりたいと存じておる次第でございます。
なお、
津波避難タワーにつきましては、旧
小湊中学校の活用の方向性の再検討にかかわらず、平成28年度中の整備を予定いたし、今般の一般会計補正予算（第２号）に地質調査及び実施設計に要する費用を計上させていただいておりますことをつけ加えて申し上げます。
また、
天津小湊地区における、いま一つの
遊休施設、旧
天津保育園につきましては、平成26年４月に旧天津幼稚園へ移転して以来、未利用状態となっておるところでございます。
これは、園庭部分の大半が国有地であること、建物が市道天津保育所前線の擁壁としての機能を果たしていることに加えまして、海岸近くに立地し、風水害の危険性などもございますことから、積極的に新たな用途を見出すことのできる状態にはないものと判断し、当面は現在の状態を維持することといたしたところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） ただいま説明を受けましたが、納得できない。これは何かと言いますと、旧
小湊中学校利活用に関する説明会のご案内、説明会というのは説明書、既に固まったものを、内容的に説明するんだと。ここで賛成、反対の場はないと。
町内会長、区長、学校関係者、また防災関係者を集めて、１階が集会の施設、２階が
児童発達支援センター、この２つの中身の説明会であって、
意見交換会ではないんですよね。できたものについて説明をする。我々の地域の代表者が集まって決めたことを説明するんだということで、
意見交換会ではないんですね。これについては、当然、企画の担当者がこれをつくった、作成したと思うんです。作成した課長が、議事進行役なんだよね。それで、反対とか賛成とかの場じゃないんです。これはもう決まったことで、１階がコーヒーが飲めるところ、２階が云々という、そういう説明会なんだよ、これ。これを白紙に戻していくことは、またもう一回やるということは、これは既に集会の施設と支援センターは中身に入ってこないということでしょう。これがベストなのかではなく、ベストなんですよ。これでたたき台で決めていくんだと。そして、直前に課長がやめた。あなたが課長になった。狂ったハンドルを切って、説明会じゃなくて、また、もとに戻して検討委員会にしてしまった。
意見交換会にしてしまったんですよ。どうなんですか。
○議長（辰野利文君）
企画政策課長、平川潔君。
◎
企画政策課長（平川潔君） 先ほど市長登壇で申しましたとおり、３月の段階で、
町内会長初めさまざまな皆様と一緒に、旧
小湊中学校の活用の方向性を決定させていただきました。その内容は、先ほど来申し上げておりますとおり、１階部分は集会施設、２階部分につきましては、
児童発達支援センターを誘致するというものでございました。これにつきましては、先ほど登壇でも申し上げましたとおり、地域の皆様にこういった方向でどうだろうかということで、これをご提示させていただき、ご意見を伺おうという趣旨のものでございます。当時、お配りをさせていただきました回覧文書の中でも、鴨川市では、旧
小湊中学校の活用方策について検討を行い、別紙のとおり、活用の方向性、活用概要を作成いたしました。この活用方策について、住民の皆様に説明をし、ご意見等を伺うため、下記のとおり説明会を開催しますというふうにさせていただいております。そして、この説明会を行った中で、ご案内のとおり、地域の方からはさまざまなご意見をいただき、その場での集約ができなかったという状況でございます。こうした中で、私どもは、あくまでも白紙に戻すということではなく、我々の意見を一度持ち帰って、再度検討させていただきたいということで、現在、その検討を進めているという状況にございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（辰野利文君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） この
意見交換会、説明会、
意見交換会は６回、全体で入れると７回やっているんですね。全て副市長が出席している。市が開催して、そして統括するのは副市長。この中で方向性が決定した、それでその決定した中身を説明する説明会だと。これは反対、賛成でその会を動かしていくということについては、むしろこの中には、市長の肝いりである
児童発達支援センター、これは鴨川市全体の障害者の教育の問題も含めて、非常に重要なポイントなんだ。これを副市長がいて、これについてあっさりとこれを流してしまう。私は、先ほども副市長の問題を取り上げましたが、一体となっていない。副市長であれば、私は命がけで市政の方針、市長の方針について寄り添って、これはもう動かせないことなんだと。住民の意見も十二分に入れてある。１階の集会の施設、あの中学校の１階というのは相当広いですよ。常時、200人近い人が入っても、何ら問題のない施設です。そういうことから、これで決定したと。最終的な案なんですよ、これは。それをまた、一方的に、今度また説明会を開くということになると、意見が動いていってしまう。市長、答えてください。
○議長（辰野利文君）
企画政策課長、平川潔君。
◎
企画政策課長（平川潔君） 今、ご質問にもございましたとおり、当初、３月の段階では、１階部分に集会施設、２階部分については
児童発達支援センターということで方向を決定させていただきました。この旧
小湊中学校にこの
児童発達支援センターを誘致しようとした背景には、まず一つは、その前年に実施をしました地区別懇談会の中でこういった施設をつくってほしいというご要望をいただいたということがございます。そうした中で、私ども検討させていただきまして、先ほど申し上げましたとおり、現在、安房郡内には、館山市に１軒その施設があるのみということで、鴨川市、南房総市、鋸南町にはこういった施設がございません。こうした中で、旧
小湊中学校の環境を考えますと、やはり幼稚園、それから保育園、小学校が隣接をしまして、こうした中で、地域の
子どもたちと一緒に、発達支援センターができるということで、条件としても非常に整っているだろうというようなことから、その方向性でいかがだろうかということを進めさせていただいた経緯がございます。しかしながら、その説明会の中では、１階部分を集会施設、２階部分を
児童発達支援センターとすることについて、これがどうなんだというご意見、あるいは、そういったことであれば、
児童発達支援センターは別に考えるべきなんではないかというご意見等々ありまして、現在のような状況に至っているという状況でございます。ただ、この
児童発達支援センターにつきましては、先ほど滝口議員からもお話がありましたとおり、市長も必要だということで、その設置を進めるということは申し上げております。そうした中で、全体的な考えをする中で、この施設の利活用について検討していきたいということで、現在、その検討を進めているという段階にございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（辰野利文君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） 一旦決まったことを再度、再三、再度、こうしますと、自分たちが、一番初めに決めたものが決まっていかない。どんどん流れていく、そういう形になるんですよね。だから、このことについては、大きな説明会と意見懇談会、こういうものを区別して動かしていかないと、説明会は決まったことについて説明するんだ、反対、賛成、我々の議会でもそうでしょう。一旦決まったことを僕は反対だからって、また、では再度やろうかという話、ないんですよ。これと類似した会議、
意見交換会なんです。決めたこと、まして町内会長、区長、そしてこの人たちが21名、６回も夜遅くまで検討して決まったこと、これを、私は一番重要視し、そして重く受けとめるのが、市政としての立場ではないのか、こういうことであれば、じゃあ、この町内会長、この人たちをどういうふうに説明責任をするのか、これが変わったということ。今、私が、私は内々の話で、支援センターは非常に難しいとか何だとか市長も言っておりますけど、それについて、署名活動を行っているんです。支援センターの設置をお願いしたいと。しかし、遅々として進まない。なぜならば、回覧板で回って、「１階が集会の施設、２階が支援センターと、滝口さん、できるじゃないか」、当たり前の話ですよ、それは。何でこのとおり進んでいかないんだと。入ったところで怒られましたよ。「あんた、何言っているんだ。決まったことを何やっているんだ。無駄なことを。何でこれが白紙なんだ。理由は何だ」と。これが最高機関で意思決定機関だ、町内会、
町内会長、ここで決まったことを無視する、軽く見る、もう一回やろう、反対があったからどうなんだと。これは最高の意思決定機関で決まったこと、これを動かすことは、また、ほかの事業へと転々と動いている。市長には、この支援センターというのは、単なる思いつきで言っているのか。あなたはそういう政治的に、この問題を重く受けとめない、地域の人たちが重く受けとめないのか、こういう決定については。答えてください。
○議長（辰野利文君） 副市長、庄司政夫君。
◎副市長（庄司政夫君） この地域の小中学校を含むこういった空き施設の利活用については、旧
小湊中学校だけではなく、全てのものにおいて、地域の皆さん方のご意見を伺いながら、最も有効な使い方をしていくんだということで、これまでも従来から進めさせていただきました。したがいまして、議員もあの場所に出席をされておりましたから、おわかりだろうと思いますけれども、地域の皆さん方のご意見というのは、現在、旧
小湊中学校の利活用については、さまざまなご意見があるということを、私ども承知をしておりますので、そういったご意見を踏まえ、改めて検討させていただいて、また地域の皆様にお示しをさせていただいていくということが、本市にとっての
遊休施設の利活用の検討の道筋であるというふうに存じております。
もう一つ、申し上げておきたいことがございますけれども、我々、地域の皆さん方との協議を、検討を経ながら、ことしの３月以前には、
児童発達支援センターと地域の集会施設、こういったことを整備していこうというような方向性を、市の内部では決めさせていただいておりましたけれども、それについて、新聞への投書あるいはビラ、チラシ等が配布をされた経緯がございました。私の認識では、そういったことが一つの引き金となって、地域の中でさまざまなご意見が生まれてきたというふうにも存じております。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） この
町内会長、区長の
意見交換会で決定したこと、それがずれたのをほかのことがあっての問題のすりかえ、そういうことじゃないんだよね。これは私は終始、設置すべきだという考え方を持ってやっております。そして、私は、一番問題視したいのは、副市長が、７回全て出席しているんですよ、そこで統括しているんです。ここまで支援センター、それから集会の施設、討議して、６回までで結論が出た。これは内々じゃないんですよ、市が重立った
町内会長、それから防災の関係者、ＰＴＡも入れて、内々じゃないんです。これは重立った人たちなんです。そういう中で、意見をほかのことにすりかえて、だからできないんだというようなことを、あえて発言していますが、それは責任のすりかえなんです。この説明会で説明して、反対、賛成は、ここの会議の場所じゃないんです、もう既に決まっているんです。白紙と言っても、具体的に何をつくるんだと。前に、説明会をやりますよと通知を出しているんですね。白紙と言ったら何をつくるんだ、具体的に何もないんですよ。ただ、白紙というのは、会を壊そうというだけなんです。市長が先ほど責任を分担して、副市長なんかに言わせているんだけど、市長自身、この問題を、今思いつきで言ったのか、
児童発達支援センターをつくるというのは。私はそういうものを、思いつきで言って壊れる。障害を持ったお母さんたちは泣いていますよ。いつできるんだと。いかにもできるようなことを言っている。あなたにはそういう責任はないの。あなたに聞いてみますよ。
○議長（辰野利文君） 市長、
長谷川孝夫君。
◎市長（
長谷川孝夫君） お話は、るるご意見として伺わせていただきました。基本的な考え方は、ただいま執行部、副市長以下申し上げたとおりでございますが、これらの
遊休施設等々の活用については、まず何よりも地元の皆さんの声をしっかり聞いていきましょうよ、これが私の姿勢でございます。これは私ども執行部も全て同じでございます。そうした中で、今回、市民のための施設、そして、さらには加えて発達に障害の持つ
子どもたちを相談する場、受け入れる場としてこういうものをつくったらどうだろう、こういうようなご意見をいただきましたので、うちのほうの市としての考え方として示させていただきました。これが経緯でございます。そうした中で、いろいろまた話していく中で、決めたわけじゃないんですよ、決めたわけじゃないんですよ、まだまだ市民から聞く必要がある、このような判断をし、聞かさせていただいた中で、先ほど来出ておりますようなご意見をいただいたということでございます。実は、私も、副市長以下、担当者からこの間の経緯は逐一、その都度、聞いておるところでございまして、私ども、その会議、
意見交換会、説明会に当たりましては、全て私ども協議の上で、そこに出席させていただいているところでございますので、この辺のところはきちっとご理解をいただきたいと思います。
それから、私の子ども発達支援センターに対する思い、これはまさに市民の願いであります。そして、私どもそれをあずかる行政としての願いであります。したがいまして、こういうような施設をつくったらいいね、できたらいいね、こういうようなことで民間支援業者のほうから、こうした施設ができる、どうだろうか、こういう話があったという中で、これも一つの方策の中の話であるということで、私ども受けとめさせていただいて、市民の皆さんに、特に
小湊地区の皆さんにお話をさせていただいたと。こういう経緯がございます。それはいささかも私どもの考え方に狂いはないところでございます。しかしながら、いずれにしましても、くどいようでございますが、繰り返すようでございますが、市民の、
小湊地区の皆様、まずは何よりもその地区の皆様方のお考えといいましょうか、雰囲気、空気をしっかりと見させていただいてつくり上げていきたい。これが長続きする施設になっていくだろうと。そして、市民の皆さんから愛される、必要だという施設になっていくだろう、こういうふうに考えているところでございますので、先ほど来申し上げていますように、これから再度といいましょうか、今、検討しております。これから再度お話し合い、説明会に提案させていただきまして、お考えを聞きながら決めてまいりたいと思っているところでございますので、ご理解を頂戴したいと思います。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） 今、ある程度の考え方は伺いました。再度、市民に示していく、再度の中に、この支援センターを入れていくつもりなのか。それから、どのような規模でこの
意見交換会を行っていくのか、具体的にお伺いします。
○議長（辰野利文君）
企画政策課長、平川潔君。
◎
企画政策課長（平川潔君）
児童発達支援センターにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、この旧
小湊中学校の利活用という視点と、それから、市内全域に設置をしていくという２つの視点があろうかというふうに考えております。そうしたものも含めて、全体的な検討をして、この決定ということをしていきたいというふうに考えております。
また、実際の
意見交換会でございますけれども、これまで申し上げましたとおり、学校というのは地域の中でも、かなり大きなポジションを占めるものであるということで、これまでも
小湊地区の皆さんを対象に
意見交換会を実施させていただきました。そうした形で、まずは皆様のご意見を伺っていきたいと考えております。
○議長（辰野利文君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） 正面から答えてください、僕が言ったのは、
児童発達支援センターは、再度、議題として入れていくのかどうかと聞いているんですよ。
○議長（辰野利文君） 副市長、庄司政夫君。
◎副市長（庄司政夫君） 議員のおっしゃるようなことも含めて、現在、内部で検討いたしておりますので、そういったことも含めて、これからご提案をさせていただくということになります。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） それでは、市長の固い自分の政策として、これは外せない、市全体の政策として、支援センターを入れるんだという形は聞こえてきません。私は、何回か地域全体の集会、小湊の集会に出ていますが、これからやることについては、利益者、この人たちが大勢集まって会議にならないような意見をがんがん言ってきます。そうなったときに、ほとんど今言った支援センターはできません。私は、３億1,000万円の大きな事業、ここのほうに焦点が当たる、これは火を見るより明らかなんです。市長、聞きますけど、あなたはもう諦めているのか、だから再度入れるのか、市長に聞いているんですよ。こういうときになると顔色が悪いですね。頑張ってくださいよ。
○議長（辰野利文君） 市長、
長谷川孝夫君。
◎市長（
長谷川孝夫君） 先ほど来、何度も申し上げておりますように、私は、市民の皆様の空気をしっかり読んで対応してまいりたい、こういうことでございます。その市民というのは、
小湊地区のみならず、鴨川市全体、ひいてはこの県南の地域全体を見ながら、しっかりと求めてまいりたい、このように思っておりますので、再度検討いたしておるところでございますので、改めて
小湊地区の皆様方に対しましてご提示してまいりたいと、このように思っております。しかしながら、繰り返すようでございますが、しっかりと空気を読むということは大切なことでございます。これは何よりも市政を進めていく上で、私は大事なことである、このように思っているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） 市民の空気を読んでしっかりと決めたい。市民の空気というのは、代表的なものは、今先ほどから述べていますように、町内会区長、それから防災関係者が集まっての意見が述べられたものが、私は最終的な意見だと思っているんです。それを反対、異論のあるところに移していく。そういうことであれば、町内会区長の集まりで決めたことは、全くの無策無為になる。全く意味がない、重くとめない。市政協力員、地方公務員としての考え方は、全くそこには価値がない。そういうことで、市長は、支援センターについては、再度提示するということは明言していません。諦めたんでしょうね。だから、私は、やっぱりこの程度の市長なのか。リーダーシップがとれない、こういうものを説得するだけの力がない、私はそう思っております。
まだ、１分37秒ありますから答えてください。
○議長（辰野利文君） 市長、
長谷川孝夫君。
◎市長（
長谷川孝夫君） 私は、今の発言に対しまして、そうではないということを申し上げさせていただきます。私は、何よりも市民の声を大切にしながら総合的に考えてまいりたいということを、何度も何度も申し上げているところでございます。そうした中に、私の政治姿勢、こういうものを大切にしたい。これは
小湊地区に限らず鴨川全体、あるいは安房全体として考えていくべきだ、こういうような思いの中で進めてまいりたいと思っているところでございます。改めまして、
小湊地区の皆様方に、私どもの考えをご提案させていただきながら、そしてまた、そこでのご意見を伺わせていただきながら、しっかりとした結論づけを、今年度中にしてまいりたいと思っているところでございます。
私の気持ち、方向性、考えはいささかも狂いはない。こういうことを改めて申し上げさせていただきます。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 滝口久夫君。
◆17番（滝口久夫君） 私は、この
意見交換会、決まったこと、いわゆる大人の積み木崩し、これは意図があるんですよ。こういうことを言って、この質問を終わります。
○議長（辰野利文君） 11時15分まで休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
────────────────────────
午前１１時１５分 再開
○議長（辰野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐々木久之君に発言を許します。佐々木久之君。
〔３番 佐々木久之君登壇〕
◆３番（佐々木久之君） 皆さん、おはようございます。３番、誠和会、佐々木久之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。
さて、最近の話題はというと、2020年の東京オリンピックの顔となる二大シンボル、国立競技会、そしてエンブレムも白紙に戻され、オリンピックがどうなってしまうのか、市民から不安の声が出ているところでございます。また、大会組織委員会の対応も批判されているところでございますが、今後はしっかりとおもてなしの心でお迎えできるよう、取り組んでいただきたいと思います。
それでは、私からは、児童虐待について、ご質問をさせていただきたいと思います。平成12年に児童虐待の防止等に関する法律いわゆる児童虐待防止法が成立しました。この法律は児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことを鑑み、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び
地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、児童の権利利益の擁護に資することを目的としていることは承知のことと思います。そして以後、数回にわたり改正が行われ、対策が強化されてきたところでございます。
改正の概要としては、児童虐待の定義の見直し、国及び
地方公共団体の責務の改正、児童虐待にかかわる通告義務の拡大、警察署に対する援助要請、面会・通信制限規定の整備、児童虐待を受けた児童等に対する支援といった行政側の対応強化がメーンでありましたが、このような取り組みにもかかわらず、虐待による相談そして死亡事故事件は後を絶たないわけであります。
虐待に気づいてもなかなか通告に至らず、児童が死亡したり、児童相談所の介入に慎重になり過ぎたため、死亡に至ったケースもあり、十分に機能していないところもございます。
児童虐待の相談がふえている要因としては、やはり核家族化により家庭での子育ての孤立化や地域とのつながりの希薄化が考えられ、また、虐待に対する世間の理解と関心も高まってきたことが上げられますが、やはり親子関係の再構築というところが課題となってくると思います。
そこで、３点お伺いいたします。１つ目に、虐待が起こらないよう、家庭、学校等各関連機関にどのような指導や取り組みがされているのか。
２点目といたしまして、虐待をする者は、地域の方々から聞かれれば、やっていないという回答であり、各機関より指摘されれば一旦はおさまるわけですが、やはり大事に至らぬよう虐待がおさまっても、十分な指導・監視が必要になってくると思いますが、現状、人員の配置は足りているのか、相談しやすい体制・環境は整っているのか、お伺いいたします。
３点目に、福祉総合相談センターに寄せられる児童虐待件数の推移と相談種別、虐待を受けた子どもの年齢構成をお伺いいたします。
以上で、登壇での質問とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 佐々木久之君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
長谷川孝夫君。
〔市長
長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（
長谷川孝夫君） ただいま佐々木久之議員からは、児童虐待の取り組みに関しまして、大きくは３点のご質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきますが、まず、児童虐待の定義等につきまして、冒頭、若干触れさせていただきたいと存じます。
児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法では、児童虐待の定義を、保護者がその監護する児童について行う４つの類型の行為としておりまして、その保護者とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものと規定されておりますことから、父母等に加え、児童養護施設の施設長等も対象とされておるところでございます。
また、４つの虐待行為の類型といたしましては、身体虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待が規定されておりまして、これらの定義でございますけれども、１つ目の身体虐待は、身体に外傷が生じ、または生じる恐れのある暴行を加えることと規定されておりまして、具体的な内容といたしましては、殴る、蹴るは、もちろんのこと、食事を与えない、冬、戸外に閉め出す、縄などで一室に拘束するなどの行為とされております。
２つ目のネグレクトは、心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置、その他保護者としての監護を著しく怠ることと規定されておりまして、具体的には、健康・安全への配慮を怠る、必要な情緒的欲求に応えない、食事、衣服、住居などが極端に不適切で健康状態を損なうほどの無関心・怠慢のほか、同居人による虐待を放置する行為などが上げられております。
３つ目の心理的虐待は、著しい心理的外傷を与える言動で、言葉による脅かし、無視や拒否的な態度、心を傷つけることを繰り返し言う、自尊心を傷つけるような言動、他の兄弟と著しく差別的な扱いをする、子どもの目の前で配偶者に対し暴力を振るうなどが該当するとされております。
最後に、性的虐待についてでございますが、わいせつな行為と規定されておりまして、性的な行為や、わいせつな写真等の被写体などに子どもを強要するなどの行為とされております。
そして、児童虐待防止法には、これらの虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村、もしくは児童相談所に通告しなければならないとの通告義務が規定されております。
それでは、ご質問の１点目、学校等関連機関、家庭等に対する指導、取り組みについてのご質問でございますが、虐待の発生の背景には、経済的な問題や両親の不和、望まない妊娠や生育歴、疾病、障害、育児不安など、幾つかの問題が複雑に絡み合っている場合が多く、早期発見、早期対応、そして継続的な支援には、複数の関係機関が役割を分担しながら対応する必要がございます。
その中でも、特に、学校、幼稚園、保育園等、日常的に子どもと接する時間の長い機関は、児童虐待の早期発見、対応に重要な役割を担っているものと認識をいたしております。
現在、本市におきましては、児童虐待に対しまして、児童虐待防止法及び鴨川市子ども虐待対応マニュアルに基づきまして対応しておるところでございますが、この鴨川市子ども虐待対応マニュアルは、平成26年５月に策定いたしたものでございまして、これを広く周知させ、一貫した児童虐待への対応を図るため、平成26年度には、校長研修会で周知を図り、さらに保育士や、教職員への研修を進めてまいったところでございます。
このマニュアルでは、児童虐待防止法第５条で、学校、児童福祉施設、病院等及び教職員、児童福祉施設の職員、医師等は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、早期発見に努めなければならないことと、第６条で児童虐待に係る通告が規定されていることを、特に再認識することとしておりまして、子どもと接する中で、虐待のみならず、子どもの抱える問題に早期に対応するために、健康観察や行動・会話の中での情報収集に努めますほか、学校では相談箱の設置等を行うなど、虐待の早期発見に努めておるところでございます。
そして、虐待と疑わしい事例の発見に至った場合は、管理職が窓口となり、通報窓口である福祉総合相談センター及び子ども支援課、児童相談所等の関係機関と連携し、何よりも子どもの安全を最優先した的確な事実確認と早期対応を徹底しておるところでございます。
また、あわせまして、医療機関等へも、鴨川市子ども虐待対応マニュアルの周知を図るとともに、研修の実施等により、児童虐待の発見、通告、対応等についての共通理解を図っておるところでございます。
次に、家庭に対する取り組みでございますが、家庭等における児童虐待の防止に関する講演会の開催や、チラシの配布等によりまして、児童虐待の防止の啓発を図っておりますほか、健診やさまざまな相談業務の中で把握いたしました、何らかの問題を抱えている子育て家庭には、保健師や家庭相談員等が訪問し、相談支援を行い、問題の軽減・解消に努めておるところでございます。
これらの家庭訪問等による取り組みが児童虐待の防止につながるとともに、早期発見や迅速な対応に寄与するものと思慮いたしております。
次に、ご質問の２点目、人員配置、相談しやすい体制、環境整備についてでございますが、児童虐待の担当課である子ども支援課には、福祉総合相談センターでの児童虐待担当の経験を有する社会福祉士２名、及び家庭相談員２名を配置いたしております。
また、教育委員会、福祉総合相談センター、健康推進課、福祉課、そして子ども支援課の連携強化を図ることを目的に、ふれあいセンターと学校教育課を行き来する主任指導主事を今年度から新たに学校教育課に配置したところでもございます。
これらの関係課職員と児童相談所、警察等の関係機関との連携により、児童虐待への対応を図っておるところでございます。
次に、相談しやすい体制についてでございますが、議員ご承知のとおり、本市におきましては、児童虐待の通報窓口として専門職を配置し、24時間、365日、虐待通報を受けるとともに、さまざまな相談にワンストップで対応する福祉総合相談センターを、平成24年度から設置いたしておるところでございまして、これは、千葉県内の市町村では初めて、全国でも数少ない取り組みでございます。
これによりまして、児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待の通報相談窓口を一本化し、合わせてさまざまな福祉関係の相談を受けることによりまして、市民の視点に立った、わかりやすく、相談しやすい体制の構築に努めておるところでございます。
また、環境の整備でございますが、国におきましては、警察の110番や、消防署の119番に相当する、児童相談所の全国共通ダイヤル「189」、「いちはやく」と読みますが、この３桁の番号が設定されたところでございまして、この番号で、最寄りの児童相談所への通報が可能となったところでございます。
これを受けまして、本市におきましては、通報窓口としての福祉総合相談センターの周知と合わせ、ポスターの掲示や関係機関等での啓発物の配布等により、この番号の周知に努めておるところでございます。
また、そのほかの環境整備といたしまして、鴨川市虐待防止対策委員会を設置し、教育委員会、学校、児童相談所、保健所、警察、医師会、弁護士、福祉総合相談センター、健康推進課、福祉課、子ども支援課等、関係機関が一堂に会しての会議を開催し、事例に対する共通理解や啓発についての協議の場を設けております。
この具体的な取り組みの一例といたしまして、まず、啓発につきましては、来る９月19日土曜日に市内３カ所の大型店の店頭におきまして、虐待防止対策委員会委員等による、虐待啓発キャンペーンが展開される予定となっております。
また、一般向け、専門職向けの研修会や、講演会の実施に向けての協議を進めておるところでもございます。
最後に、ご質問の３点目、福祉総合相談センターに寄せられる相談件数、相談種別、年齢構成につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、平成26年度の児童虐待に係る相談件数でございますけれども、関係機関からの通告を含めて申し上げますと、最も多かったのは、警察からの通告11件。続いて、家族・親族等からの６件。保育園、幼稚園、学校等からの５件。近隣・知人等からの３件。民生・児童委員からの１件。被虐待児童本人からの１件。そのほか、市及び関係機関等からの３件。合計30件でございまして、そのうち虐待が行われていると認めた件数は27件となっております。
また、虐待の種別でございますけれども、被虐待児童１人で重複した類型がありますため、ただいま申し上げました虐待の件数27件と一致しませんが、最も多かったのは、心理的虐待が14件。続いて、保護の怠慢・拒否、いわゆるネグレクトが９件。身体的虐待が５件。合計28件となっております。
また、被虐待児童の年齢でございますが、０歳から６歳までの就学前が18件。７歳から12歳までの小学１年生から６年生までが３件。13歳から15歳までの中学１年生から３年生までが２件。16歳から17歳までが４件。合計27件となっておりまして、特徴といたしましては、就学前の０歳から６歳までが18件と、全体の66％を占めている状況でございまして、みずから助けを求めることのできない小さなお子さんの割合が高い状況となっております。
以上、お答えさせていただきましたけれども、虐待にかかわらず、子ども・子育て支援につきましては、地域全体で子育てを見守り、応援し、生まれる前から大人になるまで、保健、福祉、教育が連携して、切れ目のない総合的な相談支援を行うシステムを構築し、出産・子育てを望む誰もが、安心して、その希望をかなえられる体制づくり、地域づくりを目指してまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 佐々木久之君。
◆３番（佐々木久之君） ありがとうございました。児童虐待の早期発見に欠かせないのは、近隣知人による通報、情報提供だと思います。９月19日には、虐待啓発キャンペーンも展開されるということでございますので、地域の方々のより深い理解をいただければと期待するところでございます。
それでは、再質問を何点かさせていただきたいと思います。
虐待を受けた児童は、精神的にも心に深い傷を負い、トラウマになることが大きいと思いますが、学校、そして病院と連携し、カウンセリング指導体制はどのようになっているのか。
また、虐待をする保護者において、育児ノイローゼ、ストレスにより子どもに当たってしまうことも考えられますが、全国的に問題になっているのが、第１子が保育園に通い、第２子が誕生すると、保育園を退所しなくてはいけない、いわゆる育休の問題が発生していますが、このようなことも、しっかりと対処していくことが必要であると考えますが、本市の対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（辰野利文君）
子ども支援課長、羽田幸弘君。
◎
子ども支援課長（羽田幸弘君） それでは、ただいま２点のご質問を頂戴いたしました。順次、お答えいたします。
まず、１点目の、虐待を受けた児童に対する、学校・病院と連携してカウンセリング指導体制はどのようになっているのかというご質問についてお答えさせていただきます。
児童虐待につきましては、一時保護等行政権限の発動が必要な事例及び専門的な判定が必要と判断される事例につきましては、児童相談所が対応することとなり、その中で、カウンセリング等が必要な事例につきましては、児童相談所がカウンセリングを行うとともに必要に応じて、医療機関との連携を行うこととなります。
児童相談所が対応する虐待事例以外は、市町村が対応することとなりますが、その中でも、カウンセリング等が必要と判断される事例もあることから、そのような場合は、市町村は児童相談所の指導助言を受けまして、カウンセリングにつなぐ支援を行うこととなります。
この場合、鴨川市では、現在、市内３中学校と江見小学校にスクールカウンセラーが配置されておりますので、スクールカウンセラーによるカウンセリング、または医療機関でのカウンセリングにつなぐ支援をすることとなります。
次に、２点目の保護者が育児休業に入ると、既に保育園を利用していたお子さんは保育園を退所することとなりますが、育児によるストレスや育児ノイローゼ等、虐待が心配される事例への対応はとのご質問でございますが、子ども・子育て支援新制度が施行され、保育の必要性の事由の中に、虐待やＤＶのおそれがあることが新たに盛り込まれたところです。
議員、ご質問の事例は、これに該当する可能性があると考えられますことから、市といたしましては、虐待防止の観点から、関係機関との協議の上、虐待のおそれがあると判断された場合は、保育園の継続利用を保護者に勧めることになるものでございます。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 佐々木久之君。
◆３番（佐々木久之君） ありがとうございました。次に、児童虐待を発見した場合、訪問指導や、時には施設入所措置や里親委託、一時保護という対応があると思いますが、一時保護が解消され、親元に戻された場合の対応として、再発防止に向け、どのような対応がとられているのか。また、虐待家庭への対応として、児童が隔離された場合、やはり親の立ち直りも必要になってくると思いますが、親元から離された場合、それで終わりではないと思いますが、どのような指導、カウンセリングが行われているのか、お伺いいたします。
○議長（辰野利文君）
子ども支援課長、羽田幸弘君。
◎
子ども支援課長（羽田幸弘君） それでは、２点のご質問を頂戴いたしましたので、お答えさせていただきます。
まず、１点目、虐待で一時保護等を受けた児童が、親元に帰った後の、再発防止の取り組みについてでございますが、このような場合は、まず児童相談所、子ども支援課、福祉総合相談センター、教育委員会、学校、病院等の関係機関で個別支援会議を開催いたします。そして、その会議で、情報の共有及び支援計画を作成し、この計画に基づき、関係機関の役割分担を明確にした上で、児童及び家庭への支援を行うこととなります。
虐待の発生の要因には、家庭内のさまざまな事情が重なっていることが多く、経済的支援や住宅問題、就労問題、医療機関への受診促進、保育所利用、家事支援等、関係機関が連携して支援していくこととなります。
そして、一定期間経過後に、関係機関による支援の評価会議を行い、取り組みの評価、情報の再度の共有、支援計画の見直し等を行い、これを虐待の再発の可能性がなくなったと評価されるまで、繰り返し取り組んでいくこととなります。
なお、この会議につきましては、少なくとも２カ月に１度開催され、虐待の可能性がなくなったと判断するには、少なくとも数年の期間を要するのが現状となっております。
次に、２点目、親子が一時保護等で分離された場合、親への指導やカウンセリングが実施されているのかというご質問でございますが、一時保護等が行われている事例では、保護者への支援は、児童相談所が行うことになります。
児童相談所では、児童福祉司や児童心理司等による保護者との面接、カウンセリング、その他、親子が参加するさまざまな支援プログラムを実施し、親子関係の再構築に努めております。
児童虐待防止法では、大きな目的の一つに虐待を行うに至った保護者等への支援も位置づけられておるところでございます。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 佐々木久之君。
◆３番（佐々木久之君） ありがとうございました。次に、子育て支援というと、学校教育や学童、幼児保育といったところで注目されてしまいますが、児童虐待をどう防ぐか、対応していくかも非常に重要なところだと思います。児童相談所には行政処分を行う権限がありますが、本市においての児童虐待、通報窓口では、どうしても相談がメーンになり、行政的な執行や強制力がありません。今後、鴨川市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中に有効的に機能するような施策をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（辰野利文君） 市長、
長谷川孝夫君。
◎市長（
長谷川孝夫君） ただいま大変重要な大事なご提言をいただきました。私は、かねてより子どもを大事にしたい、子ども・子育て支援を本市の重要な施策の一つとして位置づけているところでございまして、特にきょうもＮＨＫのニュースでやっておりましたが、児童虐待の防止、これには大きな課題として認識しているところでございます。このため、登壇でも述べさせていただきましたが、本市におきましては、全国に例のない24時間365日虐待通報を受ける体制の整備を図っておるところでございます。そして、さらに加えまして、人材的にも、子ども支援課への専門職、そしてさらには、やっぱり機能的にいろいろな課をまたがって動いていく人材ということで、教育委員会にその専門の主任指導主事を配置させていただきました。このような形で、今、対応しているところでございます。
それから、虐待防止対策委員会等の設置、これはいわゆるネットワークづくりでございますが、これにも取り組んできたところでございまして、これまで児童相談所あるいは警察等々、関係機関におきましても高く評価をいただいておるところでございまして、改めて皆様にご披露させていただきたいと、このように思っております。
そうした中で、今、佐々木議員からは、今回の地方創生まち・ひと・しごと総合戦略の中で、どうこれを生かしていくかというような提言をいただいたところでございます。私は、極めて大事な提言であると思っておりまして、この大きな柱の一つを、さきにもお話しさせていただきましたが、結婚・出産・子育てと位置づけ、この戦略プロジェクトとして、子育てトータルサポートプロジェクトを掲げさせていただきました。これは単に申し上げますと、今、核家族化でありますとか、あるいは地域のつながりというのが非常に希薄化している中で、地域で子どもを育てる体制が弱まってきているのかなと、このようにも思うところでありまして、結婚から妊娠・出産を経て、子育て期に至るまでの切れ目のない支援をどうするかどうかが大きな課題である、このように思っております。これをしっかりと地方創生総合戦略の中に生かしていく体制でいるところでございますので、ご理解をいただければと、このように思っております。何よりもいろいろな各部署が連携をして切れ目のない、総合的な相談支援を行うシステムの構築、これを総合戦略の中に位置づけてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくご理解ください。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 佐々木久之君。
◆３番（佐々木久之君） ありがとうございました。先ほど虐待防止の観点から、関係機関との協議の上、虐待のおそれがあると判断された場合は、保育園の継続利用を保護者に進めるということでございましたけれども、まず、虐待のおそれがなくても、だんだんだんだん育児ストレスというのがたまってきて虐待になるというようなおそれもありますので、第２子が生まれても退所をせずにいられるような体制を整えていっていただきたいというふうに思います。
すぐに対応ができなかったため、悲惨な結果を招かぬよう、今後もしっかりとした対応をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辰野利文君） 午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
────────────────────────
午後 １時００分 再開
〔９番 刈込信道君入場〕
○議長（辰野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤拓郎君に発言を許します。佐藤拓郎君。
〔13番 佐藤拓郎君登壇〕
◆13番（佐藤拓郎君） 13番、佐藤拓郎です。よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、鴨川市の総合戦略の結婚・出産・子育てについて、質問をさせていただきます。
鴨川市人口ビジョン、鴨川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の概要の２、基本目標からプロジェクトに変わりました(３)結婚・出産・子育てについて、的を絞って質問いたします。
少子化解消に向けた具体策を話し合う内閣府の有識者検討会は、国による結婚や出産の促進は、個人のライフスタイルへの介入になるとの懸念もありましたが、昨年の合計特殊出生率が1.42と９年ぶりに低下したことへの危機感から、国として優先的に取り組むべき対策として位置づけ、自治体主催の婚活イベントなどの支援に国もかかわるべきとしております。
本市も若い世代が経済的不安を抱かずに結婚できるような環境整備が必要と考えますが、現実的にはそう簡単にはいきません。
そこで、予算をかけず、できることから始めていただこうと思い、結婚の観点からは、本市オリジナル婚姻届の作成を検討してはいかがでしょうか。通常、窓口に提出すれば二度と返ってこない婚姻届ですが、選択肢をふやし、複写式の婚姻届を導入し記念に差し上げたり、新婚生活を暗いイメージにさせる茶色で印字された婚姻届用紙の印字部分をピンク色にして、明るく魅力を持たせたり、ネットからダウンロードできるよう便利にしたりするだけでも話題性があります。
女性の方はもちろんのこと、女心を理解していただいている方は、私の言っていることは、現在の女性のハートをつかんでいるので理解できると思います。
地方創生はまず、知名度を売ることです。そういう意外な点に目をつけ取り組んでいる先進的な自治体では、地元のＰＲや観光促進のためにアイデアを凝らした婚姻届を既に作成し、提供しております。
また、婚姻届は、どこの自治体でも提出できる利点を生かし、マイナンバーカードの普及を見据え、鴨川市に婚姻届を提出する旅行プランも検討に値する価値があると思います。魅力的な婚姻届は、観光振興の武器として地元経済を潤すための戦略と捉えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、出産の観点から伺います。ことし上半期に生まれた赤ちゃんは、50万8,802人で、昨年同期と比べ、約１万2,000人多かったことが厚生労働省の人口動態統計速報でわかりました。下期も同様のペースで推移すれば、2010年以来、５年ぶりに前年を上回る可能性があります。経済状況の好転や、国の少子化対策が影響したとの要因ですが、出産世代とされる人口は、今後も減少が予想されており、慎重に推移を見守っているようです。
しかし、厚生労働省の調査では、21歳から30歳の独身の男女が、将来的に子どもを希望しない割合が10年前と比べて増加している傾向が明らかになりました。自分の時間を優先し、子どもに対する関心そのものが薄れているようです。一方、既婚者の男女が希望する子どもの数は、10年前は２人が最も多かったのに対し、今回の調査では３人が最も多くなり、男女とも半数近い人が３人を希望しています。
そこで、出産の観点からは、出産祝い金について伺います。人口減少が続く鴨川市にとっても、新たな
子どもたちの誕生はおめでたいことです。本市は、第３子以降に出産祝い金を差し上げていますが、本市の人口が減少している現在、一人でも人口をふやしていただいている世帯にもっと手厚い支援をしてもよいのではないでしょうか。再三にわたり常任委員会の中で提言をしてきましたが、総合戦略を見据え、第１子、第２子への出産祝い金の創設を検討してみてはいかがでしょうか。
また、第３子出生祝い金以降の見直しも提言します。第３子出生祝い金支給額は、総合戦略に盛り込み、国からの交付額が認められれば、祝い金をふやし、３段階の支給に見直してはいかがでしょうか。額は検討していただいたとして、出産時に３分の１、１歳の誕生日に３分の１、小学校入学時に３分の１としてみてはどうでしょうか。また、現在の第３子出生祝い金の20万円を違う形で支給することも一つの案です。例えば第３子以降に生まれた
子どもたちは、15歳までの義務教育期間にかかる費用を完全に市で負担するような支援も検討してください。
また、第３子以降ではなく、第４子、第５子以降まで幅を持たせ、魅力的な出産祝い金を考えてみてはいかがでしょうか。とにかく人口が減り続けている現在、貴重な宝をふやしていただいている世帯に、もっと手厚い支援をすることが地方創生の近道と考えます。
次に、子育て観点から伺います。少子化解消に向けた具体策を話し合う内閣府の有識者検討会が示した提言の骨子案の中にも、第３子以降の幼児教育無償化の対象拡大が盛り込まれております。そこで、第３子以降の保育料の無料化、第３子以降の給食費の無料化、第３子以降の学童保育の無料化、第３子以降の子ども医療費の無料化を提言いたします。先進的な事例で紹介すると、保育料の観点からは秋田県です。第３子が生まれた場合、第２子以降の保育料を無料とする方針を決めたそうです。これは県の事業ですが、人口減少に歯どめをかける鍵は、第３子の誕生にあるとして、多子世帯を積極的に応援する、かなり踏み込んだ助成であり、総合戦略に盛り込むそうです。自治体では、香川県観音寺市が既に第２子以降の保育料無料化を実施しております。
給食費の観点からは、既に紹介させていただいた兵庫県相生市の考え方や、群馬県前橋市の第３子以降学校給食無料化事業がございます。
学童保育の観点からは、これまで明確に決められていなかった開設の基準が、この４月から仕組みが変わったこともあり、新たな条件をつくることが可能です。
子ども医療費の観点からは、現在の通院医療費の助成対象が小学校３年生までとなっておりますが、中学３年生までに早急にするべきです。とにかく人口が減り続けている現在、貴重な宝をふやしていただいている多子世帯に、もっと手厚い支援をすることが地方創生の近道と考えます。とにかく子育てにはお金がかかります。若い世代が経済的不安を抱かずに結婚し子どもを産んで安心して子育てできるような環境整備が必要です。以上、結婚・出産・子育てについて、全ての観点を総合戦略に盛り込んでいただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。
以上で、登壇での質問を終わります。
○議長（辰野利文君） 佐藤拓郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
長谷川孝夫君。
〔市長
長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（
長谷川孝夫君） ただいま佐藤拓郎議員からは、本市の総合戦略の中でも、特に結婚・出産・子育ての部分に焦点を当てまして、何点かのご質問を頂戴いたしました。
まずは、本市の人口ビジョン及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定状況につきまして、申し述べさせていただきました後、順次、お答えをさせていただきたいと存じます。
ご案内のとおり、本市の人口ビジョン及び総合戦略につきましては、去る６月23日に開催いたしました総合計画審議会におきまして、全体の構成に加えまして、人口ビジョンにつきましては素案を、総合戦略につきましては骨子案を提示いたし、翌24日に開催されました議員全員協議会におきましても、同様の資料でご報告をさせていただいたところでございます。
以来、総合戦略の検討、策定に向けましては、７月に、市内４地区で開催いたしました
地区別区長等市民懇談会、そして、８月に、市内12地区で開催いたしました「健康福祉推進計画」、「地域福祉活動計画」策定のための座談会のほか、市民の皆様を初めとする各界・各層の方々から、地方創生に関するアイデアを募集するとともに、市内の高等学校、専門学校及び大学の在学生を対象として実施いたしました地元就職の動向や、進路希望等に関するアンケート調査や、18歳から49歳までの市民を対象に実施いたしました結婚・出産・子育て等に関する意識・希望の調査など、若い世代からの意見の集約にも積極的に取り組んでまいったところでございます。
また、こうした意見集約の作業と並行いたしまして、次期総合計画の策定作業と歩調を合わせながら、庁内で具体的な事業を検討するとともに、この６月下旬から８月上旬までにかけましては、市役所内の若手職員及び企画政策課職員で構成するワーキングチームにおきまして、重点的に取り組むべきプロジェクトについての検討を行ってまいったところでもございます。
こうした作業を経まして、今般、人口ビジョンにつきましては、素案の第２版として、これまで仮置きといたしておりました人口の将来展望などを追加し、総合戦略につきましては、素案、たたき台として調製をし、去る８月18日に開催いたしました総合計画審議会で、ご審議をお願いするとともに、27日に開催されました議員全員協議会におきましても、ご報告を申し上げたところでございます。
こうした中で、議員ご質問の結婚・出産・子育てにつきましては、総合戦略における柱の一つとして、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための施策を位置づけておりまして、基本目標として、総合戦略の最終年次である平成31年度の時点で合計特殊出生率を1.5とすること、結婚希望実績指標として、結婚を希望される方のうち、およそ８割の希望を実現させること、保育サービスや施設、子育て支援施策の満足度を向上させ、若年世代の定住意向の増加を図ることの、大きくは３点を掲げております。
そして、これを実現するための戦略的なプロジェクトといたしまして、子育てトータルサポートプロジェクトと、鴨川の未来創生プロジェクトの２点を掲げております。
まず、子育てトータルサポートプロジェクトにつきましては、子育てに関する総合相談窓口の設置や、産前産後ケア、在宅子育ての支援体制づくりを進めるなど、結婚から妊娠・出産を経て、子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図るプロジェクトでございます。
また、鴨川の未来創生プロジェクトにつきましては、ＩＣＴを活用した教育や、独自の英語教育の推進のほか、幼保一元化や小中一貫教育など、本市の特色を生かした教育を推進するとともに、
子どもたちの郷土への誇りや、愛着を醸成するための教育を展開するプロジェクトといたしております。
また、基本的な施策といたしまして、子ども・子育て支援環境の充実、子育てに係る経済的負担の軽減、特色ある教育の推進などに向け、婚活の支援、女性の健康づくりの支援、病児・病後児保育や一時預かりなど、多様な保育の提供などにも取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。
それでは、ご質問の１点目、本市オリジナルの婚姻届の作成につきまして、お答えをさせていただきます。
婚姻届につきましては、戸籍法施行規則第59条で様式が規定されておりまして、多くの自治体は、この標準仕様の届出書を作成、使用しておりまして、本市もそのように取り扱ってまいりました。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、最近では自治体が作成しましたオリジナルの婚姻届、これはご当地婚姻届とも言われておりますが、地域ごとに特徴あるデザインの婚姻届も、ここ二、三年で見かけるようになってまいりました。
婚姻届は、一定の様式が整っていて、サイズや印字内容が正しく読み取れるものであれば、デザインは自由にできる部分があるため、アレンジを加え、新たな結婚支援の取り組みとして、また地域への愛着を持っていただくための取り組みとしてオリジナルの婚姻届を作成する自治体があらわれております。
また、婚姻届は、原則として夫または妻の住所地、または本籍地への提出となりますが、一時的な滞在場所、つまり旅行先などでも提出することが可能でありますことから、婚姻届の提出をきっかけに、若年層を中心とした旅行需要を喚起しようという目的を持ち、オリジナルの婚姻届を作成している自治体もあるやに伺っております。
現在では、結婚情報誌を発刊する民間企業と、千葉県浦安市、栃木県日光市、静岡県静岡市などが共同で企画し、ウエブサイトからオリジナルデザインの婚姻届をダウンロードできるサービスを開始したことをきっかけに、25の自治体でもサービスが開始されております。
なお、統計等はとっておりませんが、本市で受理する届出書の中にも、最近このような婚姻届を、月に二、三件見かけるようになりました。職員の間でも話題になっていたとの報告を受けているところでございます。
この取り組みは、単に婚姻届に図柄を入れて配るだけではなく、観光情報、仕事、子育て、環境、文化など、本市の施策や特徴を配信し、届け出る２人にとって、行ってみたい、住んでみたいという動機づけになることが重要であると考えております。
このようなことから、本市を知ってもらう、そして、ＰＲをするためのきっかけづくりとしては、極めて有効なツールの一つであり、すばらしいご提案であると思いますので、市内外に本市を広くアピールするため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、出生届につきましても、新たな市民の誕生を祝福し、お子様の健やかな成長を願うということから、あわせて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
続きまして、ご質問の２点目、出産祝い金の拡充につきまして、お答えをさせていただきます。
出産祝い金の支給につきましては、本市に住所を有する者の第３子以降の出産を奨励、祝福し、次代を担う
子どもたちの健全育成に資することを目的に、合併前の平成５年度に、旧鴨川市において創設されたものでありまして、合併を経て現在に至るまで継続しておる事業でございます。
創設以来、22年間の支給状況は、毎年約40人前後が支給対象となっておりまして、およそ800件、金額にして約２億円を支給してまいりました。
この間の事業効果でございますが、合併以降、人口は2,900人余りが減少し、毎年の出生児数も平成17年度の271人から、ここ３年の平均が226人へと減少する中にあって、第３子以降の出生児数は、平成17年度が31人、それ以降も30人台後半で推移するなど、一定の事業効果も見られておるところでございます。
なお、県内で同様の事業を実施しております自治体は、本市を含め７つでございます。本市と同様に第３子から支給しておりますのが、旭市、大網白里市の２市でございまして、支給額はそれぞれ20万円、10万円となっております。そして、第１子からの支給を実施しておりますのが、３自治体でございまして、大多喜町、長南町が第１子、第２子が10万円、第３子以降が30万円、そして茂原市におきましては、5,000円から１万円までの子育て応援チケットを配布しております。また、芝山町におきましては、第２子からの支給となりますが、第２子が10万円、第３子が30万円、第４子が50万円、第５子以降が70万円と、かなり高額の補助を実施しております。
全国的には、平成８年に厚生省が実施した調査によりますと、過疎化に悩む地域を中心に、800を超える市町村でいろいろな出産奨励制度が実施されておりましたけれども、平成17年の内閣府の調査では、制度を実施している自治体は約430団体となっております。以降も財政難や出生率改善の効果が見られないことを理由に、出産祝い金を廃止する動きが顕著となり、子育て支援団体などからの一時的な現金支給より、子育てのニーズにきめ細かく応える施策をとの声に対しまして、今後は、働く母親向けの保育サービスなどを充実させたいなどと、支給額の縮小や、制度転換を図る自治体も出てまいりました。
本市におきましては、厳しい財政状況のもとで限られた財源を効果的に活用し、まずは、子ども・子育て支援全体の充実に力を入れてまいりたいと考えております。
このようなことから、出産祝い金の支給につきましては、総合戦略において、子育てに係る経済的負担の軽減を図るための事業の一つとして位置づけ、当面は現行制度を堅持しつつ、ご質問の第４子、第５子の額の拡充につきましては、祝い金の支給方法等を含めまして、子ども・子育て支援全体の視点のもとで検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
続きまして、ご質問の３点目、第３子以降の保育料の無料化、第３子以降の給食費の無料化、第３子以降の学童保育の無料化についてでございますが、まずは、現在の取り扱いの状況等につきまして説明をさせていただきます。
まず、保育料についてでございますが、幼稚園保育料につきましては、幼稚園・保育園等を利用する就学前のお子さんが同一世帯に３人以上いる場合に、３人目以降のお子さんについて無料となる制度となっておりますほか、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯、及び市町村民税所得割非課税世帯のお子さんについては、無料としているところでございます。
保育園保育料につきましては、幼稚園・保育園等を利用する就学前のお子さんが同一世帯に２人以上いる場合に、２人目のお子さんは半額、３人目以降のお子さんについては無料となる制度となっておりますほか、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯のうち、ひとり親世帯のお子さんについては無料としているところでございまして、幼稚園・保育園とも、同時に幼稚園・保育園等を利用しているお子さんが３人以上いることが無料とする要件となっております。
次に、給食費についてでございますが、経済的理由から給食費を納めることが困難な世帯には、その経済的負担の支援として、幼稚園では市町村民税非課税世帯等に対する免除制度を、小・中学校では就学援助費支援制度を、それぞれ実施しているところでございます。
次に、学童保育につきましては、市からの補助金を受けた任意団体が運営しておりますことから、その保育料の設定につきましては、学童保育の運営団体である保護者会等で決定しておりますため、学童保育ごとに違いがありますものの、多子世帯の利用については、保育料の軽減が一部行われているところでもございます。
こうした状況を踏まえまして、議員ご提案の子育て支援に係る第３子以降の無料化について、お答えをさせていただきます。
まず、幼稚園及び保育園の保育料、そして学童保育の保育料につきましては、国の無償化への制度設計等、その動向を見据えながら、今後、市町村民税の額に基づく応能負担への移行も含め、制度の拡充について検討してまいりたいと存じております。
次に、給食費につきましては、保育料や医療費等とは異なり、利用するしないにかかわらず、一定の食費がかかるものでございます。また、児童手当を初めとする支援制度もありますことから、お子さんが食する給食費につきましては、今後もご家庭でご負担していただくことを基本とさせていただきたいと存じております。
最後に、第３子以降の子どもの医療費の無料化についてでございますが、子ども医療費助成制度の拡充についてのご質問も頂戴しておりますので、あわせてお答えをさせていただきたいと存じます。
現在、子ども医療費の助成制度につきましては、小学校３年生までの通院医療費、及び中学校３年生までの入院医療費について無料としているところでございます。
子どもの医療費につきましては、これまでも、本市の子ども・子育て支援の重要な施策として取り組んできたところでもございますが、現在策定中の鴨川市・まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における施策事業として位置づけ、現在の制度を堅持しつつ、対象者を拡大することで事業の充実を図ってまいりたいと存じております。
具体的には、通院医療費の対象範囲を入院医療費と同様に、中学３年生まで拡大するとともに、所得制限や多くの市町村で実施しております一部負担は設けないことといたし、第３子以降に限定することなく制度を拡充してまいりたいと存じております。
なお、この実施時期につきましては、平成28年度からとする予定で準備を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、ご提言をいただいた事項につきまして、お答えをさせていただきましたけれども、複数のお子さんを持つ子育て世帯への支援強化は、少子化対策の大きな柱でもございます。
議員ご指摘のとおり、内閣府少子化対策特命担当大臣が主宰する少子化社会対策大綱の具体化に向けた結婚・子育て支援の重点的取り組みに関する検討会が取りまとめた提言では、少子化のトレンドを変えるため、国として優先的に取り組むべき対策として、地域の実情や子育て世帯におけるさまざまなニーズを踏まえまして、地域の子育て支援の充実を図るとともに、全ての子育て世帯を支援していく中で、多子世帯の経済的負担の軽減や、３世代同居・近居の支援にも取り組むことが重要とし、そのための具体的な取り組みの一つとして、第３子以降の幼稚園・保育所等の保育料無償化の対象拡大に向けて、財源を確保しつつ取り組むべきとの指摘もございます。
また、国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、子ども・子育て支援の充実として、子ども・子育て支援制度の円滑かつ持続的な実施、幼児教育の無償化に向けた取り組みの段階的実施、社会全体で多子世帯を支援する仕組みの構築などが掲げられております。
さらに、子ども・子育て支援新制度においては、幼稚園保育料について、市町村民税の額による応能負担の制度に移行するとともに、市町村民税非課税世帯等にはさらなる軽減を行う等の見直しや、一部の多子世帯への軽減を行うこととしております。
本市といたしましては、
民間事業者による認定こども園の整備が進む中、子ども・子育て支援環境を加速度的に充実させるための取り組みは、最重要課題の一つであると認識いたしておるところでございますので、議員ご提案の、その他の支援・助成につきましても、先ほど申し述べました諸課題への対応のほか、国の動向なども注視しながら、財源手当てなども含めまして検討をしていく必要があろうと存じておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 佐藤拓郎君。
◆13番（佐藤拓郎君） それぞれの観点について、ご答弁ありがとうございました。結婚の観点から提言した本市オリジナルの婚姻届の導入を積極的に取り入れていただけるとのことですので、率直にお礼を申し上げます。このツールが、観光地鴨川としてのＰＲに必ずつながると思います。本市の場合、年間、どの程度の婚姻届が提出されているのかわかりませんが、結婚祝い金とか結婚祝い品というものも多くの自治体で既に行っている事業の一つですので、検討してもよいと思います。
また、質問する前までは、そこまで視野に入っていなかったのですが、答弁の中に出生届についても取り組んでいただけるということなので、参考までに一つ、先進事例を紹介させていただきます。これは、神奈川県海老名市の人口が12万9,000人で行っている事業なのですが、子どもの誕生を「お宝一生米」でお祝いするというもので、出生届を受けつけた際に、米１升を贈呈する取り組みです。生涯の一生をお米の1.8キログラムの１升にかけたもので、目的は、子どもの健やかな成長と郷土愛の育成を図るとともに、地産地消の促進や若い子育て世代の定住促進を狙うものであり、米はもちろん市内産米を使用しております。米価の下落が社会問題となる中、米の消費拡大で農家の支援の側面だけではなく、子育て家庭の支援や食育などにもつながるユニークな取り組みだと思います。地域経済の循環を考えていく上で、経済面での効果も出てくると思いますので、検討材料の一つとして参考までに紹介をさせていただきました。
次に、出産の観点からは、出産祝い金事業を総合戦略の子育てに係る経済的負担軽減を図るための事業に位置づけていただきましたので、この部分に関して、どれだけの予算配分があるのかわかりませんが、私が提言した内容をしっかりと検討していただき、決めてしまう前に連絡をください。そして、子育ての観点からは、第３子以降の支援強化は、国の動向を注視していただき、多子世帯を積極的に応援していただきたいと思います。
給食費の件では、平成26年度第４回定例会での算出では、複数の子どもを持つ多子世帯の３人目以降の給食費を無料にした場合の算出額は736万6,700円でありました。児童手当はもらっていると思いますが、３人以上も子どもを養っているご家庭は生活費がかかります。その部分を児童手当で補っているのだと思います。児童手当をもらっているから給食費に充てろという考えはどうなのか。給食費を児童手当から強制的に天引きできる仕組みが検討されているからといって、それとこれとを一緒にされては困ります。給食費の未納問題と結びつけるのはいかがでしょうか。そうでないとしても、この件に関しては、事業仕分けしてでも実施してもよさそうな事業だと思いますので、今後とも継続審査をよろしくお願いいたします。
それでは、再質問として、本年第１回の定例会の私の一般質問の中で、子ども医療費助成制度の通院医療費に係る助成の対象学年の引き上げを、平成27年度中に見直し実施しますとの市長答弁だったと思いますが、平成28年度からの実施予定に変更になった理由を伺います。
○議長（辰野利文君）
子ども支援課長、羽田幸弘君。
◎
子ども支援課長（羽田幸弘君） それでは、平成28年度からの実施、子ども医療費の見直しを実施するということで、変更になった理由はということで、ご質問を頂戴いたしました。本市が実施を予定しております通院医療費の助成対象を中学３年生までとし、所得制限や一部負担を設けない充実した医療費助成制度は、安房地域ではまだ未実施の制度でございます。このため、市民皆様への周知はもちろんのこと、周辺市町村の医療機関等への周知も十分図る必要がありますことから、実施時期を平成28年４月からとしたいものでございます。円滑な制度実施のための対応でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辰野利文君） 佐藤拓郎君。
◆13番（佐藤拓郎君） 内心、裏切られてしまったのかなと思いましたが、子育ての観点からしてみれば、最高の制度に生まれ変わります。これでまた一つ、鴨川市の子育て環境が充実し、市外から見て魅力ある自治体に思われます。通院医療費の助成対象を中学３年生までとし、所得制限や一部負担を設けない充実した医療費助成制度は、安房地域では未実施の制度だということで、鴨川市で子育てを望む若い世帯の転入がふえることを期待したいと思います。
ただ、市民の中には、私に、いつから子ども医療費の助成制度の通院医療費に係る助成の対象学年の引き上げを始めるんだという問い合わせがあったのも事実です。子どもが歯医者に行きたいけど、今年度中に引き上げをするというから待っているんだけどと言われ、返答に困ったこともございます。そういう平成27年度中のはざまにいる世帯にとっては複雑な心境だと思いますので、担当課長答弁を周知徹底していただきたいと思います。
来年度は市長選挙がございます。はざまにいる世帯の市長への次の選挙の票は見込めないと思いますが、それ以上に結果を残す制度だと思います。市長はまだ１年半前なので、２期目の出馬を表明してはおりませんが、十分行けると思いますし、後押しをしたいと思いますので、今後も子育て支援に力を入れていただきたいと思います。以上です。
○議長（辰野利文君） １時55分まで休憩いたします。
午後１時４０分 休憩
────────────────────────
午後１時５５分 再開
○議長（辰野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、脇坂保雄君に発言を許します。脇坂保雄君。
◆11番（脇坂保雄君） こんにちは。11番、誠和会の脇坂でございます。議長のお許しがありましたので、鴨川市の活性化という観点から、今回は２点について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
１点目は、鴨川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてであります。現在、本市では、本件に関して、議員全員協議会での説明や
意見交換会、市民への説明会、意見募集やアンケートを実施し、さらに今後、パブリックコメントを活用した意見集約を行うなどさまざまな取り組みをしています。
そして、10月には総合戦略・人口ビジョンの原案を作成して、12月議会において基本構想を議決、明年１月に人口ビジョン・総合戦略決定という計画を提示しております。
その総合戦略の基本認識では「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立すると共に、好循環を支える「まち」の活力を創造するとし、「しごとづくり」、「ひとの流れ」、「結婚・出産・子育て」、「まちづくり」の４つの基本目標から講ずべき施策に関する基本的な方向を提示しています。
しかしながら、次の具体的な施策と客観的な指標は、まだ具体的に提示されておりません。これに関しましては、これからの作業ということになると存じますけれども、10月には原案作成ということでございますので、現時点における地方創生総合戦略鴨川版策定について、「しごとづくり」及び「ひとの流れ」、この２点に向けての具体策についてお伺いいたします。
なお、「ひとの流れ」の中の基本的な方向に提示されています「新たな観光交流の創出」における「前原・横渚海岸を中心とした海浜エリアの再整備」の検討につきましては、この後質問いたします２点目の鴨川駅東口地区の総合開発と関連させてご答弁くださるほうがよいと思いますので申し添えさせていただきます。
次に、２点目についてでございますが、千葉県
南房総振興プロジェクトについてであります。昨年の10月に市内で働いている方が、私のもとに、これを読んでくれないかと持ってまいりましたのが、この千葉県
南房総振興プロジェクト案でございます。この内容は、１つとして、首都圏連絡高速鉄道の誘致、２つとして、首都圏連絡高速鉄道鴨川線の誘致、３つとして、ＪＲ安房鴨川駅東口地区総合再開発、この３点から構成されております。かいつまんで説明申し上げますと、首都圏連絡高速鉄道の誘致は、東京湾アクアライン及び圏央道に沿ってリニアモーターカーを建設し、成田空港と羽田空港間を30分以内で結ぶという大きな構想でございます。そして、この首都圏高速鉄道を途中で分岐して安房鴨川駅まで延伸する。その上で安房鴨川駅東口地区を総合的に再開発し、防災、特に津波にも対応した親子三代が安心して暮らせる環境を構築するというものであります。
鴨川駅東口地区総合再開発の主なものは、駅東口交通広場の建設、点在する商店街の再生、長狭街道と内房線の立体交差化、松崎橋交差点の改良、防波堤道路の建設など、現在、鴨川市が抱えている大きな課題を解決しようとするものでございます。この案は、先ほど申し上げました「前原・横渚海岸を中心とした海浜エリアの再整備」とも関連しますし、高速鉄道の誘致とは切り離しても、総合戦略の内容として検討に値するものと考えます。
この案の結びでは、現在、構想、整備に当たっては費用対効果が重要視され、需要が見込めないところには構想、整備ができない空気になっている。費用対効果を余りにも重要視し過ぎるために、将来にわたっての先見性がなく、投機的な計画ができていない。小手先の費用がかからない、効果も余り期待できない計画ばかりであると述べています。
私は、この案を手にして、実現すれば、首都圏全体の産業、経済の発展並びに地方創生、千葉県南房総地域の人口増加、この人口増加では10万人程度を思料しております。産業、経済の発展に寄与することになるという、この案の発想はすばらしいと評価した次第であります。この案につきましては、これまでに誠和会の会員の仲間に紹介したり、脇坂政策研究所の所員と協議する中で、私なりに考察を加え、実現の可能性を模索してまいりましたが、このくらいの大きな視点から鴨川市の活性化を目指す必要があるだろうということを感じ取りまして、今回、提案した次第でもございます。
以上を勘案しまして、本市の地方創生総合戦略、中長期計画に生かしていただきたいと考え、この案に対する市としての見解を伺いまして、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（辰野利文君） 脇坂保雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
長谷川孝夫君。
〔市長
長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（
長谷川孝夫君） ただいま脇坂保雄議員からは、大きくは２点のご質問をいただきました。順次、お答えをさせていただきます。
まず、ご質問の１点目、鴨川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について、お答えをさせていただきます。
先ほど、佐藤拓郎議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、本市の人口ビジョン及び総合戦略につきましては、市民の皆様を初め、議員の皆様や、さまざまな分野の皆様からのご意見やご提言を踏まえまして、現在、鋭意、策定作業を進めている段階でございます。
このような中で、現在、人口ビジョンにつきましては、素案の第２版を、また、総合戦略につきましては、素案をお示しいたしたところでございます。
この中で、まず、本市の人口ビジョンにおきましては、25年後の2040年の時点では、約３万2,000人の人口を維持する将来展望を掲げさせていただきました。
そして、総合戦略では、この人口ビジョンにおける人口の将来推計を踏まえまして、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」の活力を創造することを基本認識といたし、総合計画と連動して、中長期的な視点からの取り組みを進め、地域の特色や地域資源を強みとして生かした施策を盛り込み、重点的に実施を図ることといたしておるところでございます。
また、ここでは、しごとづくり、ひとの流れ、結婚・出産・子育て、まちづくりの４つの柱を設定しておりまして、これらの相乗的な効果により、目標を達成していくことといたしておりますけれども、このうち「しごとづくり」に向けた取り組みは、本市において安定した雇用を創出するためのものとして、また、「ひとの流れ」への取り組みは、人口増加へ向けた、本市への大きな人の流れをつくるためのものとして、お答えをさせていただきたいと存じます。
それではまず、「しごとづくり」に関する施策プロジェクトにつきまして、ご説明を申し上げます。
今般の総合戦略につきましては、それぞれの施策の柱ごとに戦略期間中の基本目標を設定させていただいておりますが、まず、「しごとづくり」といたしましては、平成31年度の段階で、雇用創出数として300人ふやすこと、15歳以上人口に占める就業者の割合を５％ふやすこと、また、300人の新規雇用に見合う、産業別付加価値額の７億2,000万円の増加を図ることの３点を基本目標として設定しております。
これを実現するための戦略プロジェクトといたしましては、健康・福祉産業拡大プロジェクト、農商工・観光連携プロジェクトの２点を上げております。
健康・福祉産業拡大プロジェクトにつきましては、本市の充実した医療・福祉環境を生かし、食料品加工などの製造業、農林水産物や温泉などの地域資源を生かした観光関連サービス業や、スポーツ分野などとの連携・融合により、新たな産業を創出することを含め、関連産業分野の拡大・成長を図るプロジェクトでございます。
農商工・観光連携プロジェクトにつきましては、農林水産業と食品卸・小売業、観光サービス業等の関連産業の連携を促進することにより、地域ブランドの育成や新たな商品開発など、新たな付加価値を生み出す取り組みを進め、産業規模の拡大を図るプロジェクトでございます。
また、基本的な施策といたしましては、地域の強み、すなわち、充実した医療・福祉環境や、観光関連施設の集積を生かした「しごと」づくりと、充実した労働環境の創出、農商工連携等による農林水産業の振興と、後継者の確保、交通アクセスの整備、富の集積と域内循環のための戦略的な施策の展開などに向け、企業立地等の促進、医療・福祉関連施設整備の促進、雇用対策の強化、国・県道の整備促進、ふるさと納税の推進、自立分散型エネルギーの導入の促進などに取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。
次に、「ひとの流れ」といたしましては、戦略期間内に、転入者を300人累増させること、その一方で、転出者を200人累減させること、これらを合わせて500人の増加を図り、また、観光入り込み客数については、総合戦略に記載した取り組みによる具体的な成果として23万人増加させることの３点を、基本目標として掲げております。
そして、これを実現するための戦略プロジェクトにつきましては、高齢者の移住促進プロジェクトとして、鴨川版ＣＣＲＣ構想の推進、観光プラットフォーム機能強化プロジェクトとして、日本版ＤＭＯの形成の２点を上げさせていただきました。
また、高齢者の移住促進プロジェクトにつきましては、東京圏にお住まいの高齢者を中心に、みずからの希望に応じて本市に移り住み、健康でアクティブな生活を送るとともに、医療・介護が必要な時には、継続的なケアを受けることができるような地域づくりを進めるプロジェクトでございまして、今後、具体化のための構想や計画を策定してまいりたいと存じております。
観光プラットフォーム機能強化プロジェクトにつきましては、既に地方創生先行型交付金を活用して、一部事業を進めておりますけれども、地域ブランドの構築や、新たな地域産品の創出に資するため、観光プラットフォーム推進協議会の機能強化を図り、観光地域づくりの推進主体として、日本版ＤＭＯ、ディスティネーション・マーケティング・オーガナイゼーションと申しますけれども、いわゆる地域全体の観光マネジメントを一本化する組織の形成強化を目指すプロジェクトでございます。
なお、政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」においては、日本版ＣＣＲＣと日本版ＤＭＯが新たな取り組みとして位置づけられておりますことに加え、平成28年度から創設される新型交付金の支援対象となる先駆的な取り組みとして、具体的に例示をされておるところでもございますことから、この交付金の活用を視野に入れながら取り組んでまいりたいと存じております。
また、基本的な施策といたしましては、ＵＪＩターンの促進、大学等教育機関及び地元企業等との連携による、地域を支える人材の育成・確保と地元定着の促進、新たな観光交流の創出などに向けまして、ふるさと回帰支援センターにおいて、高齢者から若年層まで、幅広い移住希望者のニーズに対応したワンストップサービスの提供を図るほか、清澄・四方木地区における活性化施策の総合的な推進のための地域おこし協力隊の委嘱、スポーツツーリズムやメディカル・ヘルスツーリズムの促進を、また、これは議員のご質問にもございましたけれども、新たな観光資源の創出、観光まちづくりの推進の観点から、フィッシャリーナの後背地から前原・横渚海岸を中心に、市民会館、市営プールを含め、海浜エリアの再整備の検討に着手してまいりたいと存じておるところでございます。
以上、総合戦略・素案における「しごとづくり」と「ひとの流れ」に向けた施策についてお答えをさせていただきましたけれども、人口ビジョン、総合戦略につきましては、先般行われました総合計画審議会におきまして、全体の構成、あるいは記載内容等につきましても、ご意見、ご提言をいただいたところでございます。
こうしたご意見なども踏まえまして、今後は、人口ビジョン、総合戦略ともに、９月下旬を目途に原案化の作業を進め、総合計画審議会にお示しをしてまいりたいと存じておるところでございます。
その中では、ただいま申し上げました戦略プロジェクトの深化や、施策ごとの客観的な指標でございますＫＰＩ、すなわち重要業績評価指標の設定などのほか、計画全般にわたる検証、調整を行い、より精度の高いものとさせていただく予定といたしておりますので、ご理解を賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
続きまして、ご質問の２点目、千葉県
南房総振興プロジェクトについて、お答えを申し上げます。
先般、私もこの千葉県
南房総振興プロジェクトを拝見させていただきました。このプロジェクトの概要につきましては、先ほどご質問の中にもございましたとおり、東京湾アクアライン及び圏央道に沿って羽田空港と成田空港を高速鉄道で結び、これを途中で分岐させ、ＪＲ安房鴨川駅まで延伸すること、そして、その上で駅東口地区を総合的に再開発し、親子三代が安心して暮らすことができる環境を構築しようとするものでございます。
これが実現された暁には、本市のみならず、首都圏全体の産業、経済構造に多大なインパクトを与えるものであると同時に、特に成田空港を含めた本県の発展にも大きく寄与する、夢のある壮大な構想であると存じます。本市の将来を思い、こうした構想をお持ちの方がおいでになるということは、私といたしましても、非常に心強く感じておりまして、深く敬意を表する次第でございます。
また、本プロジェクトにより、本市におきましては、首都圏への１時間以内のアクセスが確保され、通勤圏としての需要が新たに生まれること、また、羽田・成田の両空港からのアクセスが向上し、国内外から多くの人が訪れることにより、新たな観光需要を掘り起こし、本市への大きな人の流れが創出されるなど、本市を取り巻く環境は、劇的な変化を遂げるであろうと存じておりまして、これは、手法の違いこそあれ、現在取り組んでいる事業にも、考え方の共通する部分がございますので、ここで、本市の取り組みにつきまして、若干申し述べさせていただきたいと存じます。
まず、首都圏等へのアクセスの改善に向けた取り組みといたしましては、かねてから市議会の皆様とともに、高速道路へのアクセス道路となります国道410号や、主要地方道等の整備促進に向けた活動を進めておりまして、私が会長を務めます主要地方道市原天津小湊線改良期成会、主要地方道千葉鴨川線改良期成同盟会、主要地方道鴨川保田線改良期成同盟会におきましても、それぞれの路線の整備促進に向けて、県への要望活動を実施しておるところでございます。
また、これ以外にも、高速バスの路線開設等や、運行時間短縮に向けたバス運行事業者への要望のほか、鉄道事業者に対しましても、運行ダイヤの改正や、運行本数の増加等につきまして、千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通しまして、毎年、要望活動を実施するとともに、平成27年３月のダイヤ改正により、減便及び運行区間が短縮となった特急わかしお号の復元につきましては、本市独自での要望を行うなど、交通利便性の確保、首都圏へのアクセス改善などへの取り組みを進めさせていただいておるところでございます。
加えまして、今後は、鉄道や高速バスといった公共交通機関と自家用車の連携利用がより容易となるよう、パーク・アンド・ライド環境の整備に向けた検討なども進めてまいりたいと存じておるところでもございます。
次に、鴨川駅東口地区の総合的再開発に関連してお答えをさせていただきます。
ご案内のとおり、ＪＲ安房鴨川駅につきましては、外房線、内房線の始発・終着駅でございますことから、本市の玄関口として、また、南房総における交通の重要な結節点として、駅の東口周辺を中心に、市街地や商店街が形成されてきたところでございますが、社会情勢の変化や大型店の進出等により、次第に店舗や事業所等は、国道128号沿いや、主要地方道千葉鴨川線沿いへ立地をされるようになってまいりました。
現在、駅東口周辺は、市内ホテル、旅館等の宿泊施設、あるいはレジャー施設等のバス送迎の発着地として、また、夏の海水浴シーズンにおける海岸へのアプローチ道路等として利用が図られており、送迎等が集中いたします時間帯には大変混雑しておりますことも承知をいたしておるところでございます。
一方、駅西口につきましては、平成10年からはアクシー号、平成11年からはカピーナ号などの高速バスや路線バスなどを含め、多くのバス発着所として、観光客など多くのお客様のご利用をいただいておるところでございます。
こうした中で、平成18年度から平成21年度までの間において、鴨川駅西口公園整備事業や、駅の東西を結ぶ市道砂田線改良工事、鴨川駅自由通路では、エレベーター設置事業によります
バリアフリー化と大規模改修事業、西口ロータリーシェルター設置事業等の整備を、さらには、平成23年度は、西口ロータリー改修工事、西口トイレの改修工事を実施し、そして、本年度は、ロータリー照明施設の改修工事にも着手をいたしたところでございます。
また、海岸沿いの国道128号は、本市を代表する観光施設や宿泊施設、さらには大規模な医療施設等が立ち並び、交通渋滞が慢性化しておりましたことから、国道128号ボトルネック解消事業によりまして、渋滞区間の右折レーンの設置や、地下横断歩道の設置、電線の地中化等が進められた結果、渋滞緩和につながってきたところでもございますが、ラジオ等で、本市の交通渋滞の観測地点として上げられております待崎交差点付近は、休日等におきましては、しばしば渋滞が発生いたしますことから、県に対しまして、その解消に向けた要望活動も行っておるところでございます。
さらに、主要地方道鴨川保田線は、鴨川駅の太海駅側にある太１号踏切におきまして、電車の入れかえのため、通行が遮断されることが頻繁にございまして、渋滞発生の原因となり、交通にも影響が出ていることは承知いたしておりまして、この改善に向けた取り組みも必要であろうと存じておるところでございます。
また、フィッシャリーナ後背地につきましては、１万2,000平方メートルを超える埋立地でございまして、貴重な資源であるわけでございます。現在、その利活用につきましては、各種団体の皆様から多くのご意見をいただいておるところでございまして、絶好のロケーションに立地いたしておりますことから、隣接する日本の渚百選にも選定されております前原・横渚海岸や、その後背地を平行いたします、延長1.1キロメートルの海浜プロムナードをアクセス道路といたしまして、市民会館周辺の再整備とあわせて検討することが重要であるものと考えておるところでございます。
したがいまして、新たな観光資源の創出、観光まちづくりの推進の観点から、フィッシャリーナの後背地から前原・横渚海岸を中心に、市民会館、市営プールを含め、待崎橋に至るまでの、海浜エリア全体に及ぶ再整備、利用活用につきましては、喫緊の課題として検討を進めてまいりたいと存じております。
また、この検討に当たりましては、既に観光課を中心とした庁内検討チームを設置いたしたところでございまして、今後は、外部有識者等を含めた検討体制の整備を図り、早急に具体的な方向性を見出してまいりたいと存じておるところでございます。
以上、申し述べさせていただきましたが、
地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を上げることが大きな使命でございますものの、議員ご指摘のとおり、夢のある大きな視点を持って、10年、20年先を見据えたまちづくりに取り組んでまいることも重要なことでございます。
本市といたしましても、地方創生という大きな流れの中で、ご提言をいただいた事項につきまして、しっかりと把握をさせていただき、将来にわたっての本市の発展に向け、取り組んでまいりたいと存じておりますし、また、ただいま申し上げましたさまざまな取り組みにつきましては、現在、鋭意、策定作業を進めております「鴨川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」や、第２次鴨川市総合計画における重点事業として位置づけ、積極的に取り組んでまいりたいと存じておるところでございますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 脇坂保雄君。
◆11番（脇坂保雄君） 前向きなご答弁をいただきましたことに敬意を表しながら、幾つかの再質問をさせていただきます。
１点目でございますが、しごとづくりは、平成31年度段階で、雇用創出者数300人、その新規雇用に見合う付加価値として７億2,000万円の増加を、そして、15歳以上人口就業者割合５％増を図るとのご答弁でございましたが、これらの基本目標３点の数値の根拠について、どのような考えで算出したのかをお伺いいたします。
○議長（辰野利文君）
企画政策課長、平川潔君。
◎
企画政策課長（平川潔君） それでは、しごとづくりにおける基本目標の根拠についてお答え申し上げます。
まず、１点目の雇用創出数の設定の考え方につきましては、この総合戦略の期間中の移住・定住人口の純増、これを500人、このうちの15歳以上を460人と見込んでおります。そして、この15歳以上の純増分に見合う新たな雇用、働き口を市内で創出するという観点から、これに本市の労働力人口の割合、これが約60％でございますけれども、これを乗じて得た276人という人数を持ちまして、これ以上ということで300人を設定させていただきました。
次に、２点目の就業者の割合につきましては、就業希望者と仕事のマッチングを推進するというものでございまして、この割合は、平成22年の国勢調査時点、54.5％でございました。これを５％増加させ、人数としてはおおむね1,600人ふやすことを目標といたしております。この内訳といたしましては、完全失業者数約1,200人に、現在、家事等で就業されていない75歳未満の方が3,590人いらっしゃいます。このうちの１割程度の方にご就業いただくということで、これらを合わせまして、おおむね1,600人前後確保していきたいとするものでございます。
そして、最後に、３点目の市内企業の付加価値額につきましては、平成24年の経済センサスに基づくものでございますけれども、このとき、産業別の付加価値額が市内全体で416億4,500万円ございました。これに対する就業者数が１万7,340人ということで、これを割り返しますと、１人当たり大体240万円になるという計算になります。これに対しまして、今般300人分の新たな働き口を創出するということから、この240万円に300人を掛けた数値として７億2,000万円という数値を設定させていただいたところでございます。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 脇坂保雄君。
◆11番（脇坂保雄君） 具体的な根拠に基づく数値というふうに理解しましたので、それを可能ならしめる施策が必要である、このようなことを提言させていただきます。
次に、２点目として、具体的な施策の中に、ふるさと納税の推進がございましたが、このことにつきましては、第２回定例会におきまして、同僚議員の質問があり、年度内には新たな体制を整えるとのご答弁でございましたが、今後の具体的な体制などの見通しについてお伺いいたします。
○議長（辰野利文君）
企画政策課長、平川潔君。
◎
企画政策課長（平川潔君） それでは、ふるさと納税の推進体制について、お答え申し上げます。議員ご質問のとおり、ふるさと納税につきましては、さきの６月定例会におきまして、佐藤拓郎議員のほうからもご質問をいただき、その際、遅くとも年度内には体制を整え、来年度からスタートさせていただきたいとお答えをさせていただきました。
そうした中で、今回の補正予算でもご提案をさせていただいておりますけれども、まず収納方法の拡充につきましては、来年４月からのクレジットカード決済等の導入に向けての契約手続を進めてまいりたいと考えております。また、支払い日につきましても、本格的に見直しは来年４月からといたしておりますけれども、できるものから実施をしていくということで、この11月をめどに、まずは鴨川市に来ていただけるようなものということで、宿泊券や体験利用券、ゴルフパックなどのほか、人間ドッグの利用券など、こういったものも謝礼品として組み込み、新たな段階を設けて謝礼品の設定をさせていただきたいというふうに考えております。
なお、今後は、来年４月からの本格導入に向けまして、特産品などにつきましても公募など、選定の手続を進め、種類の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（辰野利文君） 脇坂保雄君。
◆11番（脇坂保雄君） このふるさと納税につきましては、各地で、効果的な例なども紹介されております。できる限り鴨川市版としての効果的な運用が可能になるように、鋭意努力することが必要であるということを提言させていただきます。
次に、３点目として、お答えの中で鴨川版ＣＣＲＣと日本版ＤＭＯ、このことについてはぜひとも実現させていただきたいと思うわけですが、28年度から新設される新型交付金の支援対象となるよう先駆的な取り組みをしたいと、こういうご答弁でございました。その実現の可能性について、どの程度と考えているのか、お伺いいたします。
○議長（辰野利文君）
企画政策課長、平川潔君。
◎
企画政策課長（平川潔君） それでは、まず、私のほうから鴨川版のＣＣＲＣの実現性についてお答え申し上げます。このＣＣＲＣにつきましては、高齢者の移住促進ということで、高齢者の移住促進に向けて自立した生活ができる居住空間として、サービス付きの高齢者向け住宅などが必要となります。こうしたことから、基本的には、
民間事業者による高齢者の居住環境整備を促進することがまず第一だろうというふうに考えております。このため、こうした施設を整備しようとする事業者の誘致に向けた取り組みを進めまして、必要に応じて事業者の支援をワンストップで行う体制の構築も図っていきたいというふうに考えております。
なお、政府の日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議では、日本版ＣＣＲＣの名称を「生涯活躍のまち」とするとともに、構想の基本的考え方や制度化の方向性などを中間報告として取りまとめ、この８月25日に公表をいたしております。この中では、
地方公共団体の役割として、地域の特性や強みを生かして、具体的な構想を検討し、事業主体や地域関係者と連携調整、協働して構想の実現を推進していくことや、事業主体等に対する多様な支援を実施するなど、民間の活力を引き出す後押しの役割を発揮することが期待されております。有識者会議では、今後、さらに検討を進め、本年末には最終報告を取りまとめる予想とされております。この内容等も踏まえまして、構想策定などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） それでは、私のほうから日本版ＤＭＯの実現の可能性につきましてお答えをさせていただきます。市長登壇でお答えしたとおり、観光プラットフォーム機能強化プロジェクトにつきましては、既に地方創生先行型交付金を活用して一部事業を行っております。議員もご承知のとおり、本市では既に旅行者、旅行事業者に対する観光の総合窓口事務組織としての鴨川市観光プラットフォーム推進協議会が設立されておりまして、お客様への総合案内はもとより、地域の資源を活用した旅行商品づくり、観光プロモーションや情報発信等、観光振興に向けて取り組んでおります。しかしながら、観光客のニーズは、日々目まぐるしく変化しており、選ばれる観光地、勝ち残る観光地に向けては、マーケティング戦略や観光品質の向上が重要であるものと存じております。そこで、日本版ＤＭＯの実現の可能性についてでございますが、まさに現在、鴨川市観光プラットフォーム推進協議会にて取り組んでおるもの、そして今後取り組むべきものそのものが日本版ＤＭＯと考えておりますので、極めて実現の可能性が高いものと承知いたしておりますので、ご理解を願いたいと存じます。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 脇坂保雄君。
◆11番（脇坂保雄君） 実現の可能性が高いと、力強いご答弁をいただきましたので、ぜひ実現するように、そのような施策を期待しております。
次に、４点目として、ご答弁の中で、ふるさと回帰支援センターにおいて、高齢者から若年層まで幅広い移住希望者のニーズに対応したワンストップサービスの提供を図ることとあります。現在のこの場所は、条件的に、お世辞にも恵まれているとは言えないと思うわけでございますが、このことに対して新たな検討ができないかどうか、お伺いいたします。
○議長（辰野利文君）
農水商工課長、山田一郎君。
◎
農水商工課長（山田一郎君） それでは、ふるさと回帰支援センターの設置場所につきましてお答えを申し上げます。今後、ふるさと回帰支援センターにおいて、就職相談や住宅、子育て支援問題等、幅広い移住希望者のニーズに対応したワンストップサービスを提供するためにも、設置場所等につきましては検討していかなければならない問題と考えております。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 脇坂保雄君。
◆11番（脇坂保雄君） この点については、その場所がどうのこうのではない考え方もあると思いますし、働いている職員の皆さんの熱意とか努力とかで改善されていくこともあると思いますが、私も何回か行かさせてもらって、例えば駐車場の問題でも余り恵まれていないんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
次に、５点目として、パークアンドライド環境の整備に向けた検討についてのご答弁がございました。本市では鉄道の利用が、現在のところ期待できないことからも、このことは喫緊の課題と思うわけでございます。このことについて、具体的な構想があればお伺いをしたいと思います。
○議長（辰野利文君）
企画政策課長、平川潔君。
◎
企画政策課長（平川潔君） パークアンドライド環境の整備について、具体的な構想はあるのかとのご質問でございます。パークアンドライドにつきましては、一般的には自家用車とバスや鉄道といった公共交通機関の円滑な利用を促進するための施設やシステムであると認識をいたしております。本市におきましては、具体的には鉄道駅周辺への駐車場の設置なども含まれるものと思いますが、高速バス利用を中心としたバスターミナルや駐車場の設置等々がこれに該当するものであろうと存じております。
ご案内のように、これらの取り組みにつきましては、今現在、具体的にお示しをできるような構想はない状況にございます。公共交通の充実、とりわけ首都圏とのアクセス強化は、市民の皆様からさまざまな形でご要望をいただいておりますし、また議員の皆様からも折に触れ、広域道路網の整備を含め、ご意見、ご提言もいただいておるところでございまして、本市の人口増、観光振興等々の観点から重要な課題の一つとして捉え、今般、これを総合戦略や総合計画の中にも位置づけさせていただきたいというふうに考えております。
したがいまして、検討はまだこれからということでございますけれども、今後は、鉄道やバス、さまざまな公共交通事業者とも協議を重ねながら、パークアンドライドの必要性、有効性も含め、首都圏とのアクセス強化、時間的距離の短縮に向けた検討を進めてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辰野利文君） 脇坂保雄君。
◆11番（脇坂保雄君） このことにつきましては、先ほどご提言申し上げました高速鉄道鴨川線がすぐにでも可能になれば、これが最善だと思うわけでございますけれども、諸般の事情がありまして、そういうわけにはいかないと思います。しかしながら、市長のご答弁にもございましたが、房総線の特急が減っているような現状で、私も千葉に行くときなど非常に不便を感じています。これは私だけではないと思います。それの代替として、本案は、必然の施策になると思いますので、その辺のことを、鋭意努力してもらうようにご提言を申し上げておきます。
次に、６番目として、フィッシャリーナ後背地から前原・横渚海岸を中心とする海浜エリアの再整備、利活用は喫緊の課題として検討するという答弁をいただきました。これについては、私も全く同感でございまして、ご答弁では、庁内検討チームを設置し、今後、外部検討体制の整備を図るとのことでございましたが、次の２点についてお伺いしたいと思います。
現在、市営プールは休止状態にあるわけですけれども、これは市民からも質問があったわけですが、あのままの状態を長くしておくのは、本市にとって非常にマイナスにもなると思います。それについてどうするのか、お伺いします。
それから、再整備、利活用に対する具体的な構想があれば、これについてもお伺いしたいと思います。
○議長（辰野利文君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） それでは、お答えさせていただきます。初めに、庁内検討チームについてでございます。本年７月21日に市長、副市長を交え、関係課にて集まり、今後のスケジュール等について打ち合わせを行ったところでございます。
次に、外部検討体制につきましては、あくまでも現段階での考えではございますが、外部有識者、具体的には商工会、観光協会、漁業協同組合、城西国際大学、そして周辺にお住まいの方々等からなる検討委員会を、今後設置したいと考えておりますが、やはり方向性が重要でございますので、その際には専門のコンサルにもかかわっていただき、また、市民との意識共有を図るべくシンポジウムの開催等も行ってまいりたいと考えております。この中で、ご質問のございました市営プールの利活用、新たな計画も具体的に話し合われるものと存じております。
いずれにいたしましても、フィッシャリーナから市民会館周辺にかけての海浜エリアはきれいな海、美しい海岸線、海浜プロムナードのヤシ並木等、本市の重要な観光資源の一つでございますので、今後、松崎橋までの交通アクセス等も含め、一帯の再整備、利活用につきまして協議・検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 脇坂保雄君。
◆11番（脇坂保雄君） 外部検討体制、このことにつきましては、きょう、提言してくれた方を含めて、市内には鴨川市のためにということで考えている方がたくさんいると思います。専門のコンサルも必要かと思いますけれども、そのような方の意見も十分に吸収できるような、そのような体制をとっていただきたいと思います。もちろん庁内の検討委員会も大事だと思いますが、広く市民のすぐれた意見を持っている方の意見を引き出すことも重要なことであると思いますので、そのことを提言させていただきます。
最後に、先ほど市長から、このプロジェクト案につきまして、前向きな評価があり、手法の違いこそあれ、考え方の共通する部分もあるとの答弁をいただきました。私も、首都圏連絡高速鉄道鴨川線の誘致が実現できればすばらしいと考えます。しかし、昭和44年５月30日に閣議決定された新全国総合開発計画、新幹線鉄道網図の中に、鴨川までの房総高速鉄道を建設するという構想がありまして、昭和60年の首都圏地図と題した国際地学協会発行の首都圏地図にも房総高速鉄道が構想として描かれていたという事実がありました。しかし、いつの間にかこの構想は、構想段階で立ち消えになっております。先ほどちょっと触れましたが、勝浦からの複線化がいろんな事情で可能にならない、こういう事実などから、ハードルの高いことではあると考えます。しかし、理想を掲げ、目標を目指さないところには何も始まらないと考えております。将来的な鴨川市の展望という観点から、このことについての検討を期待しますし、駅周辺から海浜エリアの再整備、利活用は喫緊の課題として捉えているということでございますので、先ほど紹介させていただきました千葉県
南房総振興プロジェクト案について、市長はどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（辰野利文君） 市長、
長谷川孝夫君。
◎市長（
長谷川孝夫君） 先ほどの答弁と重複するかとは存じますが、先ほどいただきました
南房総振興プロジェクト、極めて壮大なる計画でございまして、感心させていただきました。
その中で、私、極めて共感できる部分として、一つには、本市にとって何よりも大事なことは、首都圏からの所要時間、これを大幅に短縮できる一つの案であるということ。リニアモーターカー、高速鉄道はともかくとして、これは一つ考えていかなければいけない大きな課題であろうと、このように思っております。そうした中で、ＪＲ線の複線化もあるだろうし、あるいは特急をいかに通すかどうかということもあるだろうし、あるいは高速バスの運用をどういうふうにするかということもあるだろうし、いずれにしましても、首都圏あるいは千葉からの所要時間を短縮させていく課題というのは大きな課題であるというふうに認識しております。
それから、もう一つは、本市の活性化にとりまして、経済あるいは観光につきましてもそうなんですが、鴨川駅の東口の再開発、これはしっかり考えなければいけないもの、このように認識しているところでございまして、登壇でも述べましたように、手法の違い等々はあるかもわかりませんが、その方向性は極めて共感できるものがあるというふうに存じておりますので、しっかりと考えてまいりたいと思っております。
特に、そうした中で、あえて申し上げさせていただくならば、今般の総合戦略あるいは総合計画の中にも触れさせていただいておるところでございますが、一つには、東口エリアに当たる、今も話が出ておりましたフィッシャリーナから前原・横渚海岸、それから現在の市民会館、市営プール、さらにはその先の待崎橋に至るまで、ここをどういうふうに考えていくのかということは、大きな課題であるだろう、このように思っておりますので、再整備、利活用につきましての検討を進めていきたい、このように改めて申し上げさせていただきたいと思います。
よく私は、10年先、20年先を見て考えましょうということでありますが、まさにこうした課題につきましては、今後100年の計ぐらいの、100年というのはちょっと長過ぎるわけでございますが、しっかりと見据えて、総合的に考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辰野利文君） ３時５分まで休憩いたします。
午後２時５１分 休憩
────────────────────────
午後３時０５分 再開
○議長（辰野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、久保忠一君に発言を許します。久保忠一君。
〔10番 久保忠一君登壇〕
◆10番（久保忠一君） 皆さん、こんにちは。通告に基づき発言をいたします。
市内中心部の渋滞緩和、東条地区の渋滞緩和、
天津小湊地区への千葉鴨川線からのアクセス向上、また、128号坂下合流付近の交通事故対策など、多くの役割を果たす北部道路及び八幡東の本格使用のために、一日も早い128号への直通が望まれるところであります。５年前に、八幡東線として天津方面への旧道へのルートはできましたが、そのとき示された128号への設計図に対して、一部住民の立ち退きが済んでいることがわかりますが、現段階では、遅々として進んでいない印象もあります。現行の計画での今後の予定と、タイムリミットはどのようになっているのか、執行部が確認できる範囲で示していただきたいと思います。
先月20日の道路問題調査特別委員会でも、
都市建設課長は、用地買収の全体像については把握していないというお話でありましたが、現段階での用地買収の進捗状況や、県のこの道路にかける予算及び県全体の事業計画との関係で、県はどのくらいこの事業に優先順位を定めていると考えるのかをお伺いいたします。
市民の間でも進捗状況はどうなっているのかといぶかる話が多く、128号との接続がおくれることの経済的損失面、例えば市の中心部等での渋滞による目的地への到達時間のおくれや、イメージダウンなども多いのではと考えております。この点をどう考えるのか、お伺いいたします。
例え県主導で行う事業であっても、まさに地方創生の中で取り組むべき最優先課題が、観光地へのアクセス改善としての本件のような道路問題なのではないかと考えます。ちなみに太海、江見方面には、今、工事を行っている貝渚大里線がバイパス的機能を果たし、天津小湊方面には北部道路がバイパス的機能を果たすと思われます。両道路の完成により、中心部の混雑がかなり緩和されるのみならず、両地域の発展にも寄与します。
私の考えではありますが、遅くとも目標は、2021年の日蓮上人生誕800年祭と考えます。そのとき、小湊方面、清澄方面への千葉鴨川線からのより多くの観光客、参拝客等の需要が見込まれます。これに間に合うように最善の方策をとっていただかなければならないと考えております。以上で、登壇での質問を終わります。
○議長（辰野利文君） 久保忠一君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、
長谷川孝夫君。
〔市長
長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（
長谷川孝夫君） ただいま、久保忠一議員からは、
市道八幡東線、北部道路と国道128号との接続の工事計画に関しまして、幾つかのご質問を頂戴いたしました。順次、お答えをさせていただきます。
初めに、鴨川北部道路等のこれまでの経緯につきまして、若干触れさせていただきたいと存じます。
本市は、鴨川北部道路の計画当時、総合保養地域整備法に基づき千葉県が策定いたしました房総リゾート地域整備構想におきまして、鴨川コンベンションリゾート重点整備地域として位置づけられておりまして、南房総リゾート中心地としての整備が着々と進んでいたところでございました。
しかしながら、打墨地区から東町地区にかけての地域には、国道128号を初め、各種の県道が走っておりまして、その沿道には大型の観光施設やホテル群が連なり、観光客の増加による交通渋滞が顕著であり、その影響を受け、周辺道路へも多くの一般車が迂回し、農作業車はもとより、地域住民の生活にも支障を来しておりまして、基幹道路の整備が望まれていたところでございました。
こうした課題を解決すべく、市としても、国や県に整備を要望してきたところ、半島振興法に基づく基幹農道として、地域開発関連整備事業によりまして、現在の安房農業事務所であります千葉県安房農林振興センターを事業主体といたしまして、主要地方道千葉鴨川線と接続する打墨地区から、圃場整備事業東条地区の東町地区までの全長約5.1キロメートルが、平成５年の事業採択から16年の歳月と39億3,400万円を費やし、平成21年２月に完成いたしたところでございます。
さらに、翌年、平成22年６月には、北部道路の延伸となります
市道八幡東線が、起点の東町の八幡神社付近から、終点の一般県道天津小湊田原線に接続するまでの全長455メートルとして、北部道路建設と同時進行で、平成５年から17年の期間と約８億1,000万円の事業費をもって完成いたしたところでございます。
このことによりまして、主要地方道千葉鴨川線と一般県道天津小湊田原線が北部道路経由でつながり、新たな基幹ルートが構築され、農作業の効率化や輸送の時間短縮はもちろんのこと、国道128号や主要地方道千葉鴨川線の交通渋滞緩和、市内観光施設へのアクセス向上により、地域活性化にも大きな役割を果たしたところでございまして、さらには天津バイパスに直結する延伸ルート、いわゆる坂下バイパスの整備がかないましたら、飛躍的な交通ネットワークの充実が図れるものと期待されているところでございます。
それでは、初めに、坂下バイパスの今後の事業予定とタイムリミットに関するご質問にお答えさせていただきたいと存じます。
まず、坂下バイパスの概要についてご説明させていただきたいと存じますが、この坂下バイパスは、起点を
市道八幡東線がＪＲ外房線を越える東町跨線橋付近といたしまして、ＪＲ外房線の山側を並行して進み、国道128号天津バイパスの坂下トンネルから約90メートル先となります浜荻を終点とするもので、延長790メートル、総幅員11メートルとなるものでございまして、このうち終点寄りにあるトンネル部分の延長は84メートルとなっておるところでございます。
この事業は、社会資本整備総合交付金事業等を活用いたしまして、平成24年度から本格的に事業着手されたところでございまして、全体事業費が20億7,000万円になるもので、これまで平成24年度に用地測量、用地買収、物件補償が行われ、平成25年度、平成26年度には、のり面設計、用地買収、物件補償が進められたところで、その結果、事務所や店舗の移転等が行われておるようでございます。
平成27年度につきましては、起点となる東町の山側のり面設計や用地買収、土地評価や物件調査等の委託が予定されていると伺っておるところでございまして、本年度以降につきましても、継続して用地買収等が進められるものと存じておりまして、これらの作業が整いましたら、工事に着手するものと考えられますことから、まだ事業の完了時期につきましては、明確に示されておりませんので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
次に、優先順位に関するご質問にお答えさせていただきます。
現在の鴨川管内における県が事業主体の道路事業につきましては、橋梁やトンネル等、多くの工事費が必要となる事業が予定されておるところでございます。
幾つか例を申し上げさせていただきますと、本年度、トンネル工事を予定しております実入バイパスにつきましては、総延長が900メートルで、そのうちトンネル部分が633メートルに及び、総事業費も27億円に上るところでございまして、トンネル本体工事の完成を平成29年度に、そして、バイパスの開通といたしましては、平成30年度に予定されていると伺っておりまして、今後、開通までには、毎年度、多くの工事費が必要になるものと存じておるところでございます。
なお、先般７月24日には、トンネル工の入札予定が公告され、入札書受付予定日が９月28日から29日までとされたところでもございまして、着実に進捗を見ているところでございます。
また、主要地方道市原天津小湊線の坂本工区では、ループ橋先の山切り工事が進められておるところで、本年度には、山を切り崩した土砂を埋め立てするための補強・土壁工が予定されていると伺っておるところでございます。
これら２つの事業につきましては、去る８月20日に開催されました、議員も委員でいらっしゃいます市議会道路問題調査特別委員会で現地視察が実施されたところでございまして、安房土木事務所鴨川出張所より詳細な事業説明があったものと聞き及んでおるところでございます。
さらに、主要地方道鴨川保田線では、治安橋の架け替え工事が平成26年度までに、総事業費７億8,000万円で完了いたしたところでございまして、本年度は、御園橋の架け替えに向けた用地買収や移転補償等が進められる予定でありまして、全体事業費も６億5,000万円と伺っておるところでございます。
このほかにも多くの事業が進められておるところでございまして、これらの事業は、本市といたしましても、長年にわたって事業推進に向けた要望活動を継続して行ってきた経緯がございますことから、優先順位もつけがたいものと存じておるところでございます。
先ほどご説明申し上げさせていただきましたが、今後予定されておりますトンネル工事や橋梁架け替え工事等は、多くの工事費が必要になるものと存じておるところでございまして、事業実施に当たりましては、緊急度や用地交渉等の進捗によりまして進められるものと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、接続がおくれることによる経済的な損失についてのご質問についてお答えさせていただきます。
先ほど申し上げましたとおり、主要地方道千葉鴨川線と一般県道天津小湊田原線が鴨川北部道路から
市道八幡東線を経由して結ばれたことによりまして、国道128号の交通渋滞緩和、市内観光施設へのアクセス向上により、大きな経済効果につながっておるものと存じておりますが、さらには天津バイパスへの延伸による効果といたしましては、それらをも上回る、市内の渋滞対策、経済効果があるものと考えるところでございます。
本市の有する観光施設等へのアプローチは、主要地方道千葉鴨川線を主要な玄関口としておることから、鴨川北部道路の天津バイパスへの延伸の経済効果ははかり知れないものがあるわけでございますことから、議員ご指摘のように、完成が遅い場合には、経済的損失ということも言えるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、多くの事業が進められておる状況にございますことを、ご理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
最後に、日蓮上人生誕800年祭までの完成に関するご質問につきましてお答えをさせていただきます。
ご案内のように、平成33年度に清澄寺におきまして大きなイベントが予定されておるところでございますが、このイベントに向けた道路整備につきましては、先ほど本市管内の県主体の道路事業の説明でも触れさせていただきましたが、かねてから主要地方道市原天津小湊線の道路改良が、このイベントに間に合うよう、県に強く要望を行ってきたところでございまして、このような中で、これまでの進捗が見られたものと存じておるところでございます。
もちろん、この路線に関連いたします坂下バイパスも重要なアクセス道路となるわけでございまして、今後も整備による相乗効果が期待できますことから、早期完成に向け、議員皆様にもお力添えを賜りながら、県に対しまして強く要望を行ってまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長（辰野利文君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） 市長、ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。ただ、この北部道路、八幡東線の延伸ということについては、余り希望が持てないお答えだったかなと、正直思いました。
その前に、私、先ほど登壇で2022年が日蓮上人生誕800年と申し上げましたけど、2021年に訂正させていただきます。申しわけございません。なおのこと、あと６年後ということですので、あと６年後には、かなり人もふえてくるんだろうと思っております。日蓮上人という方は、鴨川の歴史的人物ですけれども、千葉県を代表する人物ですので、その辺を県のほうにもより強く要望していただきたいと思っております。今のところはご答弁結構ですけれども、はっきり言って、本当は６年間でつくっていただきたいんですが、一方で、今のご答弁を聞く中で、はっきり申し上げて、確証を得られませんので、別の観点から再質問させていただきます。
登壇でも国道の坂下の合流のところの安全ということを申し上げましたけれども、亀田病院の東側ですね、あの地域は交通事故が非常に多い場所であると。鴨川でも多分有数の多さではないかと思っているんですが、そのような認識は持っておられるでしょうか。
○議長（辰野利文君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） 現在、国道と交差している部分、坂下付近でございますが、交通事故につきましては、基本的に交通量が多い路線でございますので、そのように事故は起きる場所だ、起きている場所だという認識をいたしております。しかしながら、平成23年に路面にポールを設置いたしまして、天津側から、旧国道から勝浦方面の合流、それから館山方面への合流、これが整理されたという状況もございまして、それ以前よりは事故は減っているのではないかと認識をいたしております。
合流に関する人身事故でございますけれども、ポールの設置前は、平成22年に６件だったものが、設置した平成23年はゼロでございます。平成24年は２件、平成25年も２件、平成26年は１件というような推移となっている状況でございます。
○議長（辰野利文君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） 今のは人身事故でありまして、物損事故を含めればかなり多く発生しているという認識はございます。ただ、幸い死亡事故というのは余り聞きませんけれども、これからいつ大きな事故が起きても仕方がないのかなと思っております。
事故というのは、少なくとも当事者の一方の不注意とか過失で起きる場合が多いんですけども、やはり事故がいつも起きているところというのは、それなりの道路構造上の不自然な部分、あるいは不親切な部分があることは否めないのではないかと、私は思っているんです。北部道路、八幡東線が128号に直接接続すれば、そのような事故の確率はかなり減ってくるとは思うんですが、128号に北部道路の接続がいつの時期になるかにかかわらず、あそこは非常に危険な場所であることは変わりませんので、これからあの地点を改善するような方策というものを検討していく必要性が高いのではないかと思っております。あの道を初めて通る人、特に国道からおりてきた人は、あの道から右折というかＵターンをする車がある、あそこがＵターンできる道であるということは認識していないんじゃないか。それで追突事故等も多いわけですので、今後、その辺の検討をどのようになさっていくのか、お伺いいたします。
○議長（辰野利文君）
都市建設課長、藤後良治君。
◎
都市建設課長（藤後良治君） ただいまＵターンの際の事故が多いということで、今後、検討していく予定があるかというご質問にお答えさせていただきたいと存じます。
先ほど
消防防災課長のほうからも答弁ございましたが、鴨川方面への合流口と天津方面へバイパスがＵターンする、合流口が分離されたということに伴いまして事故は減少しているんではないかというふうに認識しておるところでございます。さらに浜荻方面から鴨川方面に向かう側道沿いでございますが、合流注意あるいは右折時注意、さらには合流方法を表示した看板が設置され、車の誘導や注意喚起がなされておるところでございます。このようなことから、議員がご提案されますコンサル等を入れた検討法につきましては、事業主体が県となりますことからも、十分な検討が必要であるものと存じておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。以上です。
○議長（辰野利文君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） 今のご答弁は、合流する側から見た安全対策をおっしゃっていましたけども、一番多いのは、国道をおりてきた道で追突するというケースじゃないかと思いますので、それでも、国道のほうに追突注意とかあるいは凹凸の設置もして、改善を図ってはいるとは思うんですが、結局、あそこのＵターンというものが追突を誘引する原因になりますので、そういったところを含めて、今までもそういった検討はなされたと思うんですけれども、あそこに信号をつけるとか、あるいは右折レーンをつけるとか、あるいは天津バイパスが神明様の先で合流するような形で、あそこは左側に行く側道があって、Ｕターンしないで左に行ってから感応式の信号で右折するようなシステムになっていますよね、そういうやり方とか、あとは天面で太海から合流するときは、太海の町なかから来たときに国道をＵターンしないで、そのまま走って右折レーンに入って、ぐるっと右側の山を回って鴨川方面に戻る、そういう形をとっていますけども、いずれのやり方にしても、今の同じ道路構造では、事故は減ってくるとはいえども、初めてきたドライバーには非常にわかりにくいので、その辺を含めて、県の事業とはいえ、市が主体となって、その辺を、担当の県それから公安等との話し合いの中で、より積極的に安全対策をアピールしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（辰野利文君）
都市建設課長、藤後良治君。
◎
都市建設課長（藤後良治君） 確かに議員ご指摘のように、この周辺につきましては、本市を代表する観光施設あるいは医療施設、そして産業スポットなどが立地いたしておるところでございまして、多くの観光客等が年間を通じて訪れておるところでございます。したがいまして、交通安全には十分な配慮が必要であるものと存じておるところでございます。
必要に応じまして、今後とも、交通安全対策に向けて、関係機関と協力して対応を図ってまいりたいというふうに考えますので、ご理解いただきますよう、お願いいたしたいと存じます。
なお、これまでも管内、鴨川市内で事故等が多発する箇所につきましては、警察関係者あるいは道路管理者、そして市等をメンバーといたしまして、毎年実施いたしております共同現地診断、これによりまして対応を図っておるところでございます。何とぞご理解いただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） 県も公安も担当者は変わりますけども、市の職員というのは地域に密着して、そういうことを主体的に訴えていかなければいけない立場だと思いますので、そういう検討委員会、検討する場がありましたら、この安全対策について、しっかりと言っていただきたいと思います。
それと、市長にご答弁いただきたいんですけども、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で、やはり幹線市道の整備ということです。128号、保田線の慢性的な渋滞を緩和しようと、千葉鴨川線もですね。そういったことの中で、この北部道路の八幡東線の延伸と今の安全対策等、これはやはり地方創生の中で一番やらなきゃいけない足元の事業の一つだと考えております。もちろん予算の都合もありますし、県の事業ということもありますけれども、できる限りということもあるんですが、その中で最善の、市長がいつもおっしゃっておられる安心・安全、そのことで、鴨川のあの部分というのは、マルキスポットがあってサーファーが多い、それからシーワールド、医療施設もある。一番人が多く集まるメーンの場所ですから、そのメーンの場所をいかに安全にしていくかということは大事な鴨川の施策ではないか、具体的な施策じゃないかと思っているんですけども、ぜひ安心・安全をうたう市長からのご意見もお伺いしたいと思います。
○議長（辰野利文君） 副市長、庄司政夫君。
◎副市長（庄司政夫君） 久保議員のおっしゃるとおりでございます。ただ、市長、登壇で答弁をされましたように、市の管内ではたくさんの県事業が行われております。何一つ優先順位が劣るものはございませんので、そういったことを総合的に県のほうに要望していって、一刻でも早く、この北部道路についても貫通ができるように要望してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（辰野利文君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） 国道、県道、市道とございまして、それぞれ県の事業であったり、市がやらなければならない部分があったりしているわけなんですけれども、そういうふうに分かれているということは、予算の執行上、当然市だけで全部できるわけではありませんので、それは国がやるべき部分とか、県がやるべき部分とか、市がやるべき部分があって、予算が適正に、合理的に執行されるための制度であり、ルールであると思っているわけです。ただ、それゆえに住民へのサービスがおくれたりすることがあっては本末転倒になってしまうので、その辺の連携をさらに強めていただきたいと、強く願う次第でございます。
あと、やはり道路の問題、これは北部道路や今の接続の部分の改善のみならず、鴨川保田線にしても、ほかの全ての鴨川市内の道路にしてもそうなんですけれども、道路の改善というのは、究極的には市長の政治力にあるのではないかと思っているわけでございます。ですから、私が申し上げるのは口幅ったいかもしれませんが、いかに市長が県議や国会議員といつも一つになって、強い政治力、リーダーシップを持ちながら、これからこういう地方創生の最も根幹にある道路行政についてやっていっていただくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（辰野利文君） 市長、
長谷川孝夫君。
◎市長（
長谷川孝夫君） 全くそのとおりでございまして、先ほど来申し上げておりますように、もちろんすみ分けとして、国道、県道、市道あるわけでございますが、まさに市民にとっては、これが県道だからどうのこうのというものではございません。市民によりよい生活安全・安心した道路を提供するために、県、国、市、一緒になって頑張ってまいりたい、このように決意しているところでございますので、議員の皆様方にもご理解、ご支援を賜れば大変ありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（辰野利文君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） あと、ちょっと詳細な点で、再質問させていただきますけれども、今、シーワールドのお客様が、北部道路をどのくらい利用されているのか、また、事業者がどのようなパンフレットやインターネット、ホームページ等でこの北部道路の利用を呼びかけて市内の渋滞を緩和することと、また、逆に、お客様にとっても、通った時間が早くなる。また、帰りについても待崎橋の信号を通らずに、北部道路を迂回して帰っていただいたほうが早い場合も多いと思いますので、その辺について、打墨の信号への案内板とか、それから東条の駐車場、旧道の駐車場のところで、帰るときのご案内とかを設置していただければいいかなと思っているんですけれども、観光課長、その点をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（辰野利文君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） それでは、お答えをさせていただきます。鴨川シーワールドにおいて、どのくらい北部道路を利用しているかというようなご質問かと思われます。鴨川シーワールドにおきましては、もちろんうちのほうからというわけではありませんけど、もう既に、特にゴールデンウイーク等の繁忙期には、北部道路のご利用の案内を、バスのツアーを中心にしているようでございます。さらには、周知の方法についても、地図に北部道路のルートを線で落して、営業所周りあるいはファクスで行っておるそうでございます。
また、シーワールドに限るものではございませんけど、現在、カーナビやスマートフォンの機能の充実によりまして、渋滞情報、抜け道情報もわかるようでございます。必要に応じて北部道路はご利用はしているものかなと認識をいたしております。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） ありがとうございました。なお一層、推進を図っていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
あと、学校関係なんですけれども、今、認定こども園の建設に伴いまして、旧東条小学校の駐車場が入れなくなり、東条小学校の前が非常に混雑しているということで、それでも今、かなり通勤の方々は自主的に多く北部道路の利用がふえておりまして、肉眼でもはっきりと利用者がふえたなということが実感できております。
東条の通学路の安全確保ということも大事なんですけれども、一方で北部道路はかなり走りやすい道なのでスピードを出す方が多いわけです。今、地元の方が、毎朝２人か３人、北部道路を渡るお子さんたちの安全確認をボランティアでやっていただいているわけなんですけれども、これからますます北部道路は北部道路として利用者はふえていくと思いますので、安全対策として、ミラーの設置、横断歩道の整備、また場合によっては、押しボタンの信号の設置等、そういったものも必要になってこざるを得ないと思っております。非常にスピードを出しますので、目で確認する以上に早く車が到達しますので、これはお子さんや、また一般の地元の運転する方にとっても非常に危ない、危険な可能性も出てきますので、その辺の安全対策もこれからお願いしたいと思いますけれども、防災課長ですか、よろしくお願いいたします。
○議長（辰野利文君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） 安全対策ということで、交通安全対策につきまして、必要な場所につきまして、カーブミラー等の設置は市で実施していきたいというふうに考えておりますし、また、横断歩道、それから信号の設置につきましては、警察のほうへお願いしてまいりたいというふうに考えております。先ほど認定こども園というお話もございました。早速、地域からご要望をいただきましたカーブミラー１カ所、設置をしたところでございます。以上でございます。
○議長（辰野利文君） 久保忠一君。
◆10番（久保忠一君） ありがとうございます。今後も、ご足労ですけども、できれば朝、肉眼でその状況を確認していただいて、また今後の検討材料として前向きにご検討いただくよう、お願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。
────────────────────────
△散会
○議長（辰野利文君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辰野利文君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。
なお、次の本会議は、明日９月８日、午前10時から開きます。どうもご苦労さまでした。
午後３時４２分 散会
────────────────────────
本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議事日程
１．
行政一般質問
１．散 会...